韓国に在住する外国人が最も恐れる通知の一つが 「出入国事犯審査出席要求書」 です。飲酒運転、暴行事件、麻薬調査、不法就労、ボイスフィッシング関与 — 形は違えど結果は似ています。ビザ更新拒否、永住権不許可、強制退去（強制送還）命令。
最も多く聞く質問はこうです。「罰金を全部払ったのに、なぜまた呼ばれるのか？」 答えは明確です。刑事処罰と出入国行政処分は別個の手続です。本ガイドは事犯審査通知を受けた外国人がまず知っておきたい手続きを段階的に説明します。
1. 出入国事犯審査とは何か
「出入国管理法」第 46 条および第 68 条に基づき、出入国関係法令違反または刑事事件関与の外国人について、その韓国在留資格を再審査する 行政手続 です。
3 つの核心ポイント：
- 刑事手続とは別個の手続です。 検察の起訴猶予や法廷の罰金刑が確定しても審査は終わりません。
- 出入国・外国人庁が単独で決定します。 ご本人だけでも対応できますが、行政書士が書類作成や同行でサポートすることもできます。
- 結果：在留許可、資格変更、出国命令、強制退去、入国禁止のいずれか。
つまり、韓国で正常な在留活動を継続できるか否かが決定される手続です。
2. 誰が事犯審査の対象になるか
代表的な 8 つの状況：
(1) 飲酒運転検挙
1 回の検挙でも事犯審査の対象となり得ます。血中アルコール濃度 0.03% 以上の運転が処罰対象です（道路交通法第44条第4項・第148条の2）。処分は個別の事件によって異なります。詳細は 外国人飲酒運転事犯審査。
(2) 刑事事件関与
暴行、窃盗、詐欺、名誉毀損 — 刑事処分の内容は出入国の審査で確認されることがあります。罰金刑でも違反の重なりや暴力性があれば強制退去が検討されることがあります。詳細は 刑事事件とビザ防御。
(3) 麻薬類調査・起訴
大麻、コカイン、覚醒剤等は重大犯罪に分類。本国で合法な大麻も韓国では処罰対象であり、在留資格の取消が検討されることがあります。詳細は 麻薬類強制退去。
(4) 不法就労 / 資格外活動
D-2（留学）が許可された時間を超えて勤務、E-9 が許可なく事業場変更。本人と雇用主の双方が処罰されます。詳細は 不法就労処分。
(5) 虚偽記載 / 書類偽造
学歴偽造、在職証明偽造、偽装結婚等が発覚すれば、在留許可の取消や入国禁止などが検討されることがあります。
(6) ボイスフィッシング・詐欺関与
単純な受け渡し役でも刑法上の共犯として処罰され、出入国の審査でも厳しく検討されることがあります。詳細は ボイスフィッシング処罰。
(7) ビザ延長・資格変更拒否
審査中に過去の記録が問題化し補完命令や拒否となった場合。補完は通知書に記載された期限内に提出し、不許可処分への行政審判は処分があったことを知った日から90日以内に請求する必要があります（行政審判法第27条第1項）。詳細は ビザ延長拒否対応。
(8) 入国禁止状態での再入国試行
過去に強制退去・事犯処分により入国禁止中の場合、入国禁止解除申請による事前整理が必要。詳細は 入国禁止解除ガイド。
3. 通知を受けたら直ちに行うべき 5 つのこと
期限の確認と早めの準備が大切です。
(1) 出席要求書を熟読する
日付、場所、事由、必要書類を正確に確認。全ページを撮影・保管。韓国語が難しければ多言語対応の行政書士に直ちに翻訳・解釈を依頼。
(2) 案件関連書類をすべて整理
- 刑事処罰書類（判決文、略式命令、処分通知書）
- ビザ関係書類（外国人登録証、パスポート、現ビザ写し）
- 雇用関係書類（在職証明、四大保険加入記録）
- 家族関係書類（婚姻関係証明、子女出生証明）
- 韓国在留貢献立証資料（納税内訳、奉仕活動、TOPIK 等）
(3) 情状酌量資料を収集
出入国職員が在留の事情を判断する材料となる資料を準備します。奉仕活動、TOPIK 合格証、上司の嘆願書、家族扶養立証等が考えられます。
(4) 理由書・嘆願書を作成
単なる弁解ではなく、「なぜ今回のことが再発しないか、そしてなぜこの外国人の在留が韓国社会に有益か」 を出入国の視点から論理的・説得的に整理した文書。
(5) 専門行政書士へ相談
単独出席では何を述べ、何を強調すべきか分かりにくい。出入国実務に通じた専門家の同伴と事前シミュレーションが準備に役立ちます。
4. 事犯審査結果：何が決定されるか
| 処分種類 | 内容 | 影響 |
|---|---|---|
| 在留許可 | 既存資格維持または条件付延長 | 正常在留可能 |
| 資格変更・短縮 | ビザ種別変更、期間短縮 | 事業・就労・家族影響 |
| 出国命令 | 自発的出国命令、出国期限は命令書に記載 | 再入国可能だが今後ビザ影響 |
| 強制退去 | 強制送還 | 出国後 5 年が経過していない人は入国禁止の対象（出入国管理法第11条第1項第6号） |
| 入国禁止 | 一定期間入国不可 | 期間は事由により個別に定められる |
最大の差は 「出国命令」と「強制退去」。出国命令は自ら出国する処分です。永住資格（F-5）の品行要件では、強制退去命令は出国から 7 年、出国命令は出国から 5 年が経過していない場合が欠格事由とされています（出入国管理法施行規則第18条の4第1項第1号）。帰化では強制退去命令が出国から 10 年、出国命令が 5 年です（国籍法施行規則第5条の2）。
5. 行政書士の役割と業務範囲
| 領域 | 行政書士 |
|---|---|
| 出入国行政手続（審査出席、書類作成） | 専門 |
| 刑事法廷弁護（一審・二審） | 行いません（行政書士の業務範囲外） |
| ビザ申請・延長・変更 | 専門 |
| 行政審判・行政訴訟 | 行政審判可（行政訴訟は業務範囲外） |
多くの外国人事犯審査は刑事手続終了後の行政手続であるため、行政書士の同伴がコスト効果的です。 刑事手続きが続いている場合（一審進行中等）でも、サンシャイン行政書士事務所が担当するのは行政手続きのみで、訴訟・裁判の代理は行いません(行政書士の業務範囲外)。
6. サンシャイン行政書士事務所の 5 ステップ標準対応
Step 1. 受付・初回相談
状況を正確に把握し、案件のリスク度を診断。多言語対応；KakaoTalk・WeChat・LINE・WhatsApp いずれも可能。
Step 2. 詳細診断
刑事記録、出入国記録、ビザ歴を詳細分析。検討され得る処分と重要な資料を整理。
Step 3. カスタムチェックリスト送付
個別案件に必要な書類リストと収集方法を送付。依頼人が収集できるものと事務所が代行するものを区別。
Step 4. 書類完成（出席日前）
理由書、嘆願書、情状酌量資料の完成。行政書士の検討を経て最終書類パック制作。
Step 5. 出席同伴・後続戦略（当日 + 結果通知後）
出入国事務所同伴または事前シミュレーション。結果通知後ただちに後続ビザ戦略（異議申立、自発的出国、資格変更等）を提示。強制退去命令への異議申立は命令書を受け取った日から7日以内です（出入国管理法第60条第1項）。
本事務所は 行政書士法に基づく書類作成・提出代行 を行います。法廷代理・刑事弁護などの訴訟・裁判の代理は行いません(行政書士の業務範囲外)。
7. よくある質問（FAQ）
上記 FAQ セクションで 10 個の核心質問と回答を整理しました。事案別の質問は以下のクラスター記事で確認してください。
結び：早めの準備を
事犯審査の結果は、その後の在留計画に影響することがあります。通知を受けたら、期限を確認して早めに準備を始めることをおすすめします。
サンシャイン行政書士事務所は初回相談を提供します。気軽にご相談ください。 韓国語、英語、中国語、日本語、ベトナム語すべて対応可能。