「日給50万ウォン、簡単なお使いだけ」— 韓国に住む外国人が SNS、カカオトーク、テレグラムでよく目にする広告です。こうした広告をきっかけに、自分でも気づかないうちに特殊詐欺組織の受け子、出し子として加担してしまうケースがあります。
加担した場合、刑事処罰とは別に強制退去（強制送還）や入国禁止（入国規制）が検討されることがあります。この記事では、事犯審査の流れと準備できることを整理します。
1. 加担の形態
よくある加担パターン
出し子(現金の引き出し)
- 被害者が送金した金を ATM で引き出す
- または銀行員に詐欺送金の処理を依頼する
受け子(現金の運搬)
- 出し子から受け取った現金を別の場所へ運ぶ
偽装コールセンター
- 韓国語ができる外国人が被害者に直接電話する
- 検察、警察、銀行を騙る
通帳の貸与
- 自分の口座を貸す(いわゆる架空名義口座)
- 外国人登録証で作った口座
処罰の重さは、加担の形態や程度、回数、被害額などによって個別に判断されます。
2. 韓国刑法上の処罰の重さ
刑法
- 詐欺罪(第347条)：20年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金(2025年12月23日改正)
- コンピュータ等使用詐欺(第347条の2)：同じ処罰
- 常習詐欺：刑の2分の1まで加重(第351条)
特殊詐欺の特別法
- 「電気通信金融詐欺の被害防止および被害金還付に関する特別法」
- 加担の程度によりさまざまな処罰
実際の処罰
- 加担の形態、回数、被害額、被害回復の有無などにより、事件ごとに異なります
3. 事犯審査の結果の見通し
事犯審査では、加担の形態や回数、刑事処分の内容、自首・捜査協力、被害回復の有無などが考慮されます。出国命令や強制退去、入国禁止が検討されることがあり、処分は個別の事件によって異なります。
4. 事件の発生直後にすぐすべきこと
Step 1. 刑事手続きへの対応を最優先に
特殊詐欺事件では刑事手続きの結果が事犯審査にも影響するため、刑事手続きへの対応が重要です。
Step 2. 自首 + 協力の判断
- 摘発前であれば：自首 → 共犯情報の提供 → 刑の減軽事由となり得る(刑法第52条第1項)
- 摘発後であれば：捜査への協力 → 情状酌量
Step 3. 認識がなかったことを立証する資料の収集
- アルバイト募集の広告(スクリーンショット)
- メッセンジャーの会話記録(韓国語訳を含む)
- 受け取った報酬の一般性(時給水準)
- 本業の確認(学生、会社員など)
Step 4. 被害回復の試み
- 可能であれば被害者との示談を試みる
- 受け取った報酬の返還(可能であれば)
- 示談金 + 見舞金
5. 情状酌量資料
有利に考慮され得る要素
- 自首(摘発前)
- 捜査への協力(共犯情報の提供)
- 認識がなかったことの客観的立証
- 被害者との示談(可能な場合)
- 単発(1回のみの加担)
- 韓国の家族(配偶者、子ども)
- 本業がある(学生、会社員)
- 受け取った報酬が少額
不利に考慮され得る要素
- 反復した加担
- 高額の引き出し
- 逃走の試み
- 共犯情報の隠蔽
- 虚偽の陳述(「自分も被害者だ」という主張が客観的に虚偽である場合)
6. 実例
事例A：出し子1回 → 強制退去 + 5年の入国禁止
- ベトナム籍25歳男性、D-2 留学ビザ
- 「簡単なアルバイト、日給50万ウォン」の広告に応じた
- ATM で500万ウォンを引き出して運搬
- 摘発後の刑事：執行猶予1年
- 事犯審査の資料が不足、回答にも一貫性がなかった
- 結果：強制退去 + 5年の入国禁止
事例B：同じ行為、異なる結果 → 資格維持
- 同じ国籍、同じビザ、同じ加担内容
- 事犯審査の提出資料：
- 自首(摘発から24時間以内)
- 共犯情報の提供 → 組織の検挙に寄与
- アルバイト広告のスクリーンショット(韓国語訳)
- メッセンジャーの記録(普通のお使いと認識していたこと)
- 学校の GPA 3.5
- 韓国語 TOPIK 4級
- 本国の家族の扶養義務(両親に収入なし)
- 受け取った報酬50万ウォンの全額返還 + 自発的な見舞金100万ウォン
- 結果：資格変更(D-2 → 出国命令90日) + 入国禁止1年に短縮
7. 怪しいアルバイト広告の見分け方
特殊詐欺のアルバイトの特徴
- 一般的な相場とかけ離れた高額日給の一時的なアルバイト
- 「外国人歓迎」の表示
- カカオトーク・テレグラムのみで連絡
- 身元確認なしの採用
- 「簡単なお使い」「現金の運搬」という表現
- 「会社の身元は非公開」または「秘密保持」
安全なアルバイトの見分け方
- 事業者登録番号が公開されている
- 四大保険に加入する
- 契約書を作成する
- 報酬が一般的な水準である
- 事業場を訪問できる
8. 通帳貸与の危険性
外国人が自分の韓国の銀行口座を貸す場合：
- 刑事：電子金融取引法違反(5年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金、同法第49条第4項第2号)
- 出入国：強制退去が検討されることがある
- 信用：韓国での金融取引が制限されることがある
自分の口座は貸さないでください。 口座(接近媒体)の貸与は法律で禁止されています(電子金融取引法第6条第3項)。
9. サンシャイン行政書士事務所の特殊詐欺 対応
4段階パッケージ
- 初回相談(当日、秘密厳守) — 刑事 + 事犯審査の危険度を分析
- 自首または協力のシミュレーション — 自首の時期、陳述内容の整理
- 事犯審査の資料収集
- 事犯審査への出席同行 + 後続戦略
秘密の厳守
特殊詐欺事件は家族や職場に知られると大きな影響があります。当事務所はご相談内容を厳格に秘密として扱います。
10. 今すぐ行動してください
特殊詐欺事件は早めの判断が大切です。 自首したかどうかは、処分の検討で考慮される事情の一つです。
初回相談 — 秘密厳守 — 多言語対応
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