出国勧告 — 意味・出国期限・履行しなかった場合

出国勧告はどんな場合に出されますか？

出入国管理法第67条第1項は、次の場合に出国を勧告できると定めています。

• 第17条（在留資格と在留期間の範囲内での在留）と第20条（資格外活動許可）に違反した人で、違反の程度が軽い場合
• その他この法律またはこの法律による命令に違反した人で、法務部長官が出国を勧告する必要があると認める場合

出国勧告書と出国期限

• 出国勧告をするときは出国勧告書が発給されます（第67条第2項）。
• 出国期限は、出国勧告書の発給日から5日の範囲で定めることができます（第67条第3項）。実際の期限は勧告書の日付を確認してください。
• 交通手段がない、病気などやむを得ない事由で期限内に出国できないことが明らかな場合、出国期限の猶予を申請できます（施行規則第33条）。

出国勧告を履行しないと

出国勧告を受けても履行しなかった人は出国命令の対象になります（第68条第1項第2号）。出国命令には期限と条件が付され、守らなければ強制退去命令書が発給されます（第68条第4項）。

再入国に影響はありますか？

出入国管理法第11条第1項が入国禁止事由として直接定めているのは「強制退去命令を受けて出国した後5年が経過していない人」（第6号）で、出国勧告はそこに含まれていません。ただし法務部長官が同項の他の事由で判断することがあるため、受け取った書類と管轄官署の案内を確認してください。