出国命令 — 出国期限と条件、期限を過ぎたらどうなるか

出国命令は誰に出されますか？

出入国管理法第68条第1項は、出国命令ができる場合を次のように定めています。

• 強制退去の対象（第46条第1項各号）に該当すると認められるが、自己の費用で自ら出国しようとする人
• 出国勧告（第67条）を受けても履行しなかった人
• 第89条により各種許可等が取り消された人、第89条の2第1項により永住資格が取り消された人（一般在留資格を付与された人を除く）
• 過料処分または通告処分の後、出国措置が妥当と認められる人

出国命令書で確認すること

出国命令をするときは出国命令書が発給されます（第68条第2項）。まず次の内容を確認してください。

• 出国期限：施行規則第65条は、発付日から30日の範囲で定めるとしています。実際の期限は命令書に書かれた日付に従ってください。
• 条件：住居の制限その他必要な条件が付されることがあります（第68条第3項）。
• 履行保証金：必要と認められる場合、2千万ウォン以下の履行保証金を預けさせることができます（第68条第3項）。
• 期限の猶予：交通手段がない、病気などやむを得ない事由で期限内に出国できないことが明らかな場合、出国期限の猶予を申請できます（施行規則第33条）。

期限を過ぎたり条件に違反したりすると

出国命令を受けても期限までに出国しない、または付された条件に違反した場合、遅滞なく強制退去命令書が発給され、預けた履行保証金の全部または一部が国庫に帰属することがあります（第68条第4項）。

出国後の影響

出国命令を受けて出国した日から5年が経過していない人は、永住（F-5）資格取得要件の欠格事由として定められています（施行規則第18条の4第1項第1号サ目）。入国禁止の有無は法務部長官が第11条に基づき判断するため、処分書と管轄官署の案内で確認してください。