主な対応事例

外国人登録済みのAさんは、血中アルコール濃度基準を超えた状態で運転し摘発され、刑事立件と同時に出入国事犯審査対象の通知を受けました。

初犯か否か、測定数値、その後の反省態度が処分の程度判断に影響する状況で、期限内の疎明資料提出が重要でした。

在職証明書・反省文等の情状酌量資料を整理して疎明書を作成し、期限内に出入国・外国人庁への提出を支援しました。

審査手続きが進行し、資料提出後に処分結果が通知されました。結果は個人の履歴・事案により異なります。

Bさんは暴行関連の刑事事件で立件され、在留資格維持への不安から相談を依頼しました。

起訴猶予・略式起訴等の刑事処分結果が確定する前で、事犯審査対応の時期と戦略を定めることが課題でした。

在留履歴と事件経緯を整理し、刑事手続きの進行状況に合わせて必要な疎明資料を事前に準備しました。

刑事処分確定後に関連手続きが進行し、事前準備した資料をもとに疎明手続きを支援しました。

Cさんは在留資格で許可されない範囲の就労活動を行い摘発され、出国命令の可能性を通知されました。

就労活動の経緯・期間、違反の認識有無等の事実確認が最優先の課題でした。

就労活動の経緯を事実どおりに整理し、事案に応じた疎明資料を準備して提出を支援しました。

関連手続きに従い処分が通知されました。就労違反は事案ごとの差が大きく、個別相談が必要です。

Dさんはビザ失効後も一定期間在留を続けた状態で、自主出国と再入国制限の可能性について相談を依頼しました。

超過在留期間に応じた再入国制限基準と、自主出国申告要件の充足有無が争点でした。

在留経緯と超過期間を確認し、自主出国手続きおよび必要書類についてご案内しました。

案内内容に従い申告及び後続手続きが進行しました。