暴行、窃盗、詐欺、名誉毀損 — 韓国で刑事事件に巻き込まれた外国人が最も恐れるのは、処罰そのものよりも**「ビザがどうなるのか」**です。
よく問題になる5つの罪名と事犯審査で検討される点、そして準備できる対応を整理しました。
1. 外国人が巻き込まれやすい5つの刑事事件
(1) 暴行・傷害
職場でのもめごと、飲み会での暴行、家庭内暴力、偶発的な衝突などが典型です。
- 単純暴行(被害が軽微)：刑事処分の内容と経緯により、事犯審査で在留の継続が検討されることがあります
- 傷害(医師の診断書あり)：強制退去が検討されることがあります
- 特殊暴行(凶器、多数)：より重い事由として検討されることがあります
- 処分は個別の事件によって異なります
(2) 窃盗・詐欺
- 単純窃盗(被害額が少額)：被害額・被害回復・経緯などが考慮されることがあります
- 常習・特殊窃盗：強制退去が検討されることがあります
- 詐欺(特殊詐欺への加担を含む)：別のガイドを参照
(3) 名誉毀損・侮辱
- インターネットのコメント、SNS の投稿でも処罰され得る
- 示談すれば処罰を免れることがある(反意思不罰罪)
(4) 性犯罪
- 強制わいせつ、セクシュアルハラスメント、デジタル性犯罪
- 1回でも強制退去や入国禁止が検討される重大な事由となり得ます
- 身上情報の登録 + 就業制限
- 示談は可能だが刑事処罰は免除されない
(5) 飲酒運転
2. 刑事処分の段階別に見るビザへの影響
| 刑事処分 | 意味 | ビザへの影響 |
|---|---|---|
| 嫌疑なし・無罪 | 罪がない | ビザへの影響なし(ただし事犯審査は進行し得る) |
| 起訴猶予 | 罪はあるが処罰しない | 事犯審査の対象だが軽い処分の可能性 |
| 罰金刑(略式命令) | 正式な処罰 | 事犯審査の対象。金額と罪名により差 |
| 宣告猶予 | 刑の宣告を先送り(2年経過で免訴とみなす・刑法第60条) | 事犯審査の対象。処分は個別の事件によって異なる |
| 執行猶予 | 刑の宣告後に執行を猶予 | 強制退去が検討されることがある |
| 懲役の実刑 | 実際に服役 | 強制退去が検討される重い事由となり得る |
重要： 刑事処分が軽くても事犯審査は別です。逆に刑事処分が重くても、情状酌量が受け入れられれば資格を維持できます。
3. ビザを守るための5段階戦略
Step 1. 刑事手続きの段階で事犯審査に先回りする
刑事手続きが終わった後に事犯審査の準備を始めると、時間が足りなくなることがあります。刑事手続きの進行中に次を確保しておく必要があります。
- 示談書、処罰不願書
- 情状酌量資料(家族、職場、韓国への貢献)
- 反省文(韓国語で)
Step 2. 処分結果を事犯審査の視点で整理し直す
刑事処罰が決まったら、その処分が事犯審査でどう見えるかを分析します。
例：
- 「罰金200万ウォン」→ 出入国職員の見方：暴力性の犯罪、累積の懸念
- 「起訴猶予」→ 出入国職員の見方：正式な処罰ではないが事実は認定されている
- 「執行猶予6か月、猶予2年」→ 出入国職員の見方：強制退去の検討対象
Step 3. 情状酌量資料を出入国の視点で再構成する
裁判官のための資料と出入国職員のための資料は違います。
裁判官の視点：
- 被害の回復、反省、再犯のおそれがないこと
出入国職員の視点：
- 韓国への貢献度、退去による韓国社会の損失、家族の離散
- 同種再犯の可能性、本国送還時の安全性
Step 4. 事犯審査の出席シミュレーション
次の質問に答えられる必要があります。
- 「なぜ韓国に来たのですか」
- 「この事件はなぜ起きたのですか」
- 「再発防止のために何をしていますか」
- 「韓国で暮らし続けて何を貢献できますか」
- 「強制退去になったらどうなりますか」
回答は短く、明確で、責任を回避しないトーンであるべきです。
Step 5. 結果通知後30日以内の後続対応
事犯審査の結果が芳しくない場合：
- 行政審判の請求 — 処分があったことを知った日から90日以内(行政審判法第27条)
- 自主出国への切り替え — 処分の種類によって入国禁止期間の扱いが異なる場合がある
- 資格変更の申請 — 現在のビザが拒否されても別の資格で申請可能
4. 実例：資料の差が結果を変える
事例A：暴行で罰金200万ウォン → 強制退去
- 30代男性、E-7 ビザ
- 職場の同僚とのもめごとで傷害が発生
- 刑事：罰金200万ウォン
- 事犯審査の提出資料：刑事判決文、外国人登録証のみ
- 事犯審査での回答：「同僚が先に因縁をつけてきました」
- 結果：強制退去 + 3年の入国禁止
事例B：暴行で罰金300万ウォン → 資格維持
- 30代男性、F-2-7 居住ビザ
- 路上のもめごとで傷害が発生(事例Aより処罰は重い)
- 刑事：罰金300万ウォン
- 事犯審査の提出資料：
- 被害者の示談書 + 処罰不願書
- 韓国居住8年、韓国人配偶者、子ども
- 勤務先役員の嘆願書(会社の中核人材)
- 怒りのコントロール治療プログラムの参加証明書
- ボランティア活動3年の記録
- 事犯審査での回答：責任の認定 + 再発防止の意思 + 韓国への貢献の意思
- 結果：資格維持 + 保護観察処分
差は罪名でも罰金額でもありません。出入国の視点から見た資料の深さです。
5. 最もよくある5つの誤り
誤り1：「刑事事件が終わったので大丈夫です」 → 刑事手続きと出入国の行政手続きは別です。
誤り2：「罰金を全部払ったので出入国も大目に見てくれます」 → 出入国は独自の基準で改めて審査します。罰金の納付そのものは情状酌量の要素ではありません。
誤り3：「起訴猶予だから安全です」 → 起訴猶予も事犯審査の対象です。正式な処罰でないという点が情状酌量の一要素になるだけです。
誤り4：「韓国人と結婚しているので強制退去にはなりません」 → F-6 結婚ビザでも刑事事件があれば強制退去はあり得ます。家族は情状酌量の要素ですが免罪符ではありません。
誤り5：「一人で出席して正直に話せば大目に見てくれます」 → 正直さは重要ですが、出入国の視点で整理されていない回答は、かえって不利に働くことがあります。
6. 行政書士の同行が生む違い
サンシャイン行政書士事務所の刑事事件事犯審査 対応パッケージ：
- 事件分析(当日) — 刑事処分とビザへの影響を診断
- 資料の収集と整理 — 家族・職場・貢献度の資料を体系化
- 反省文・理由書の作成 — 韓国語 + 出入国の視点
- 出席シミュレーション(1~2回) — 想定質問と回答の整理
- 事犯審査への同行(当日) — 出入国事務所への同行、通訳、補充発言
- 結果通知後30日間のフォロー — 異議申し立てまたは後続のビザ戦略
7. 今すぐ始めてください
刑事事件の発生直後が最も良いタイミングです。刑事手続きの終了後に始めると、事犯審査の出席日まで時間が足りません。
初回相談 — 韓国語、英語、中国語、日本語、ベトナム語で対応可能
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