在留期間の延長を控えて、未払いの税金や健康保険料があると「延長できないのでは」と心配になります。滞納があるだけですべての延長が自動的に不許可になるという規定はありませんが、出入国官署は在留許可の審査で滞納情報を確認でき、一部の在留資格は滞納を明示的な審査要素にしています。何が確認され、どんな結果につながるのかを順に見ていきます。
ポイント
- 法務部は在留関連の許可を審査する際、関係機関に租税滞納、健康保険・長期療養保険の滞納、過料の滞納情報を求めることができます。
- 税金の滞納は法務部の別の指針（租税等滞納外国人在留管理統合指針）に従って審査され、その他長期（F-2-99）・永住（F-5）・熟練技能人材（E-7-4）は滞納を明示的な要件にしています。
- 完納して納税証明書などで確認を受けてから申請するのが、最も安全な順序です。
1. 出入国官署は滞納情報を見ることができます
出入国管理法第78条は、法務部長官が外国人の在留に関する各種許可を審査するため、関係機関に情報の提供を求めることができると定めています。この情報には、納税証明書、外国人の租税滞納情報、国民健康保険・老人長期療養保険に関する滞納情報、過料の滞納情報、犯則金・過料の納付情報が含まれます。求めを受けた機関は正当な理由なく拒むことができません。「言わなければ分からない」という期待は当たりません。
2. 在留資格ごとの滞納の扱い
在留マニュアルで滞納に直接触れている部分は次のとおりです。
- その他長期（F-2-99）：資格変更の際、申請日時点で指針が定める税金などを滞納していれば変更抑制の対象です。在留期間の延長でも、税金の滞納は同じ指針に従って審査します。
- 永住（F-5）：国税・地方税・関税などの租税を未納のままの場合や、健康保険料・過料などを未納の場合を、国家財政に否定的な影響を与えたものと判断します。申請人本人が該当すれば生計維持能力不充足として審査し、家族が該当すればその家族は所得の主体から外れます。
- 熟練技能人材（E-7-4）への変更：租税滞納者は除外対象ですが、完納すれば申請できます。また、租税滞納で在留許可が制限された履歴があれば回数に応じて最大15点減点され、申請日から10年以内の制限だけが反映されます。
雇用する会社の滞納も見られます。特定活動（E-7）の招へいやE-7-4の雇用では、雇用企業に国税・地方税の滞納がある場合は除外対象です。
3. 健康保険料の滞納は保険給付にも影響します
国民健康保険法上、地域加入者である外国人が保険料を1か月以上滞納すると、滞納日から完納するまで保険給付を受けられません。結婚移民（F-6）・永住（F-5）など国民と同じ基準が適用される資格はこの特例から外れ、施行令が定める一部の在留資格は滞納回数が3回未満であれば給付を受けられます。医療費と在留審査の両方に関わるので、先延ばしにしないことをおすすめします。
4. 高額の滞納があると出国が停止されることがあります
出入国管理法第29条により、法務部長官は、大統領令で定める金額以上の税金を正当な理由なく納付期限までに納めなかった外国人の出国を停止できます。施行令が定める金額は国税5千万ウォン、関税5千万ウォン、地方税3千万ウォンで、出国停止期間は3か月以内です。延長とは別の問題ですが、出国の予定にも影響しうる点を覚えておいてください。
5. 滞納があるときはこの順序で整理します
- まず在留期間の満了日を確認します。 満了日を過ぎると滞納とは別に不法滞在になるので、延長を逃したときの対応もあわせてご覧ください。
- 滞納の内訳を確認します。 国税の納税証明書と地方税の納税証明書、健康保険料の滞納の有無を確認してください。
- 完納します。 マニュアルは「完納すれば申請可能」のように、完納を基準にしています。
- 完納を証明する書類を準備します。 永住の申請には完納に関する公的証明書類が必要で、電算で未納がないことが確認できれば提出が免除されることがあります。
- 満了日前に申請します。 不許可になった場合は、延長不許可への対応で出国期限内にすべきことを確認してください。犯罪経歴など他の品行要件は刑事記録と永住権にまとめています。
6. 行政士事務所がお手伝いできること
滞納状況と在留日程の点検、在留期間延長・資格変更・永住申請の書類準備、滞納の経緯と完納の事実を説明する疎明書の作成、外国語書類の翻訳をお手伝いします。税務の不服申立てや刑事事件の弁護・訴訟代理は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
滞納があるなら、延長申請より先に完納と証明書の準備を済ませておきましょう。
在留期間の延長など在留関連の案内はHiKoreaで確認できます。