雇用許可制で入国した非専門就業（E-9）の労働者が突然出勤しなくなったり連絡が取れなくなったりすると、事業主は「いつ、どこに申告すべきか」迷い、労働者は「離脱として申告されたらどうなるのか」と不安になります。E-9労働者は最初に雇用許可を受けた事業場で働き続けるのが原則なので、会社を離れた瞬間から、事業主の申告期限と労働者の事業場変更の期限が同時に進み始めます。双方が知っておくべき期限と手続を順に見ていきます。
ポイント
- 労働者が正当な手続なく5日以上欠勤したり所在が分からなくなったりしたら、事業主はそれを知った日から15日以内に雇用センターへ雇用変動申告をしなければなりません。
- 雇用センターへの申告は出入国への申告とみなされ、出入国への申告は雇用センターへの申告とみなされます。
- 労働者は労働契約が終了した日から1か月以内に事業場変更を申請し、申請日から3か月以内に勤務先変更許可を受けなければならず、できなければ出国しなければなりません。
- 事業場変更は最初の3年間は原則3回、再雇用で延長された期間は2回までです。労働者の責任ではない事由による変更は回数に含めません。
1. 事業主の離脱申告——事由と期限
外国人労働者の雇用等に関する法律第17条は、労働契約の解除など大統領令で定める事由が生じたとき、使用者が職業安定機関（雇用センター）に申告するよう定めています。施行令が定める事由は次のとおりです。
- 外国人労働者が死亡した場合
- 負傷などでその事業で働き続けるのが不適当な場合
- 使用者の承認を得るなどの正当な手続なく5日以上欠勤し、または所在が分からない場合
- 労働契約を解除する場合
- 使用者や勤務先の名称が変わった場合、または使用者の変更なく勤務場所を変えた場合
申告は、事由が発生した日または発生を知った日から15日以内に、外国人労働者雇用変動等申告書で所在地を管轄する雇用センターに行います。一般に「離脱申告」と呼ばれるのは、3番の事由による雇用変動申告です。2026年10月時点で、申告しなかったり虚偽の申告をしたりした使用者は、外国人労働者の雇用等に関する法律第32条により500万ウォン以下の過料の対象です。
2. 出入国管理法の雇用主申告（15日）との関係
出入国管理法第19条も、就労可能な在留資格の外国人を雇用した人に対し、外国人を解雇し、または外国人が退職・死亡した場合、所在が分からなくなった場合、雇用契約の重要な内容を変更した場合には、15日以内に出入国・外国人官署へ申告するよう定めています。所在不明の場合は、所在が分からないことを知った日から15日です。
二つの申告は一度で済みます。雇用センターへの申告が出入国の申告事由にも当たれば出入国への申告をしたものとみなされ、その逆も同じで、申告を受けた機関は他方の機関に遅滞なく通報します。在留マニュアルによると、HiKoreaの電子民願は雇用労働部の雇用変動申告と一元化されており、申告期限を過ぎていないものだけを処理します。所在不明の申告書には労働者の携帯電話番号と予想される所在地を必ず記載し、契約期間満了による退職は出入国への申告が不要です。
3. 労働者側に起きること——事業場変更の期限
離脱申告がされると、その事実は雇用センターと出入国の両方に残ります。韓国で働き続けるには、決められた期限内に事業場変更の手続を踏む必要があります。
- 申請期限：労働契約が終了した日から1か月以内に雇用センターへ事業場変更を申請します。
- 許可期限：申請した日から3か月以内に出入国で勤務先変更許可を受けなければなりません。
- 期限を逃すと：外国人労働者の雇用等に関する法律第25条により出国しなければならず、雇用センターは出国対象者の名簿を出入国に通報します。
- 例外：業務上の災害・疾病・妊娠・出産などで申請や許可ができなかった場合は、その事由がなくなった日から期間を計算します。この場合は証明書類を添えて事業場変更申請期間の延長を申請し、在留期間の満了前に出入国へ在留期間の延長を申請します（この延長許可の手数料は免除されます）。
雇用センターは事業場変更の申請を15日以内に処理し、やむを得ない場合は15日の範囲で一度延長できます。求職登録の有効期間（求職申請日から3か月）より先に在留期間の満了日が来て、変更回数が残っている場合は、求職登録証の発給日から90日の範囲で在留期間の延長を受けられます。新しい事業場では、勤務先変更許可を受けてから働き始めなければなりません。許可なく別の場所で働くと勤務先変更許可違反になり、そのような労働者を雇った事業主も不法雇用の処罰の対象になります。
4. 事業場変更の事由と回数
事業場変更は、次の事由がある場合にだけ申請できます。
- 使用者が正当な理由で契約期間中に労働契約を解除し、または契約満了後に更新を拒絶しようとする場合
- 休業・廃業、雇用許可の取消し・雇用の制限、寄宿舎基準違反、労働条件違反や不当な処遇など労働者の責任ではない事由で働き続けられなくなったと雇用労働部長官が告示した場合
- 負傷などでその事業場で働き続けるのは不適当だが、他の事業場では働けると認められる場合
入国後3年の就業活動期間中は原則3回、再雇用で延長された期間中は2回を超えることができません。2番の事由による変更は回数に含まれません。在留マニュアルは、入国後最初の事業場に配置される前に使用者の帰責事由で1回変更したことが3回に含まれている場合、1回を追加で認めています。
5. 事実と異なる離脱申告をされたら
- すぐに雇用センターに伝えます。 申告は雇用センターで受け付けられるので、管轄の雇用センターに事実関係を説明し、出勤記録・給与明細・ショートメッセージやメッセンジャーの記録などを提出してください。雇用センターは変更事由を確認するため資料の提出を求めることができます。
- 変更事由を正確に主張します。 賃金未払い・労働条件違反・不当な処遇のために辞めたのであれば、労働者の責任ではない事由に当たるかどうかが重要です。認められれば変更回数に含まれません。
- 期限はそのまま進みます。 争いとは別に1か月・3か月の期限を過ぎると出国対象になるので、まず事業場変更の申請をしておきましょう。
- 虚偽の申告は事業主の責任です。 虚偽の申告をした使用者は過料の対象です。
すでに別の場所で働いたり在留期間を過ぎたりしている場合は、不法就労の違反審査手続も確認してください。
6. 行政士事務所がお手伝いできること
事業主の雇用変動申告・所在不明申告書の作成と期限の点検、労働者の勤務先変更許可・在留期間延長の申請書類の準備、離脱の経緯や労働者の責任ではない事由を説明する疎明書の作成、外国語書類の翻訳をお手伝いします。賃金未払いの訴訟や刑事事件での弁護・訴訟代理は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
事業主でも労働者でも、最後の出勤日と連絡が途絶えた日付を記録しておくことが第一歩です。
雇用変動申告や勤務先変更など在留関連の案内はHiKoreaで確認できます。