就労活動ができる在留資格のない外国人を雇用した事業主は、出入国管理法第18条第3項に違反し、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金の対象となります（第94条第9号）。出入国・外国人官署は、調査の結果、犯罪の確証を得たときは、書面で犯則金の納付を通告できます（第102条第1項）。犯則金の基準額は雇用人数と違反期間によって決まり、1人・3か月未満の300万ウォンから最大3000万ウォンまで上がります。処罰とは別に、一定期間、外国人の招へい（査証発給認定書）や外国人労働者の雇用が制限されることがあります。
要点
- 根拠条文：出入国管理法第18条第3項（雇用禁止）→ 第94条第9号（3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金）
- 犯則金の基準額（施行規則別表8）：雇用人数1人なら違反期間に応じて300万〜1100万ウォン、人数が増えると最大3000万ウォン
- 会社も処罰：両罰規定により法人・個人事業主にも罰金刑（第99条の3第2号）
- 付随する不利益：査証発給認定書の発給制限1年または3年（施行規則第17条の3）、外国人労働者の雇用制限3年（外国人雇用法第20条）
- 犯則金は通告書を受け取ってから15日以内に納付、納めないと告発の対象（第105条）
1. 外国人を不法雇用すると、事業主はどのような処罰を受けますか？
出入国管理法第18条第1項は、外国人が韓国で就労するには就労活動ができる在留資格を受けなければならないと定め、同条第3項は**「何人も第1項による在留資格を有しない者を雇用してはならない」**と定めています。事業主がこれに違反すると、第94条第9号により3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処されることがあります。
雇用に関連する行為も別に処罰されます。
| 違反行為 | 違反条項 | 罰則条項・法定刑 |
|---|---|---|
| 就労資格のない外国人の雇用 | 第18条第3項 | 第94条第9号 — 3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金 |
| そのような雇用を業としてあっせん・勧誘 | 第18条第4項 | 第94条第10号 — 同じ |
| 勤務先の変更・追加許可を受けていない外国人の雇用 | 第21条第2項 | 第95条第6号 — 1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金 |
| 雇用した外国人の解雇・退職・所在不明などの未申告 | 第19条第1項 | 第100条第1項第1号 — 200万ウォン以下の過料 |
出入国事犯の事件は、地方出入国・外国人官署の長の告発がなければ公訴を提起できず、警察など他の捜査機関が立件した場合も管轄の出入国・外国人官署に引き継がなければなりません（第101条）。そのため事業主の事件も、出入国・外国人官署の調査を経て、犯則金の通告処分または告発で処理されます。
2. 犯則金はいくらで、どのように決まりますか？
犯則金の基準額は、出入国管理法施行規則［別表8］が雇用人数と違反期間ごとに定めています。雇用人数が1人の場合の基準額は次のとおりです。
- 3か月未満：300万ウォン
- 3か月以上6か月未満：500万ウォン
- 6か月以上1年未満：700万ウォン
- 1年以上2年未満：900万ウォン
- 2年以上：1100万ウォン
人数が増えるほど金額が上がり、50人以上なら期間に関係なく3000万ウォンです。全体の表は出入国の犯則金・過料の基準表でご確認いただけます。
基準額がそのまま科されるとは限りません。庁長・事務所長などは、年齢と環境、違反の動機と結果、犯則金の負担能力、違反回数などを参酌し、基準額の2分の1の範囲で減軽または加重できます（施行規則第86条第2項）。やむを得ない場合は法務部長官の承認を得て基準と異なる額を定めることもできます（同条第3項）。法務部長官は同じ事情を考慮して通告処分自体を免除することもできます（法第103条第2項）。
3. 会社（法人）も一緒に処罰されますか？
はい。法人の代表者や、法人・個人の代理人、使用人その他の従業員が業務に関して第94条第9号の違反行為をすると、行為者を罰するほか、法人または個人にも罰金刑が科されます（第99条の3第2号）。施行規則別表8にも両罰規定による犯則金の基準が別に定められています。
ただし、法人または個人が違反行為を防ぐために、その業務について相当の注意と監督を怠らなかった場合は処罰されません（同条ただし書）。採用時に外国人登録証と在留資格を確認させる社内手続や、店長・管理者への教育記録などが、この点を説明する根拠になります。
4. 処罰以外にどのような不利益がありますか？
外国人の招へい制限。 法務部長官は、第18条第3項から第5項まで、または第21条第2項に違反した招へい者に対し、次の期間、査証発給認定書を発給しないことがあります（施行規則第17条の3第2項）。
- 500万ウォン以上の罰金刑の宣告、または500万ウォン以上の犯則金の通告処分を受けて納付した日から3年
- 500万ウォン未満なら納付した日から1年
- 禁錮以上の実刑・執行猶予は、刑の執行終了日または判決確定日から3年
いずれの場合も、法務部長官は再犯の危険性、違反の動機と結果その他の情状を考慮して期間を短縮できます。申請日前1か月間に第19条の申告義務を2回以上怠った者も、発給制限の対象です（同項第6号）。
外国人労働者の雇用制限。 外国人労働者の雇用等に関する法律第20条第1項により、職業安定機関の長は、雇用許可を受けずに外国人労働者を雇用した使用者や、同法または出入国管理法に違反して処罰を受けた使用者などに対し、その事実が発生した日から3年間、外国人労働者の雇用を制限できます。
事業主が外国人の場合。 第18条に違反した外国人は強制退去の対象です（第46条第1項第8号）。外国人の事業主が不法雇用で摘発されると、犯則金とは別に本人の在留も審査の対象になり得るということです。永住資格（F-5）を持つ人は、同条第2項の例外に当たらない限り強制退去されません。
5. 外国人を雇用した後に申告すべきことはありますか？
就労活動ができる在留資格を持つ外国人を雇用した人は、①解雇・退職・死亡、②所在不明、③雇用契約の重要な内容の変更があったときは、15日以内に地方出入国・外国人官署の長に申告しなければなりません（第19条第1項）。違反すると200万ウォン以下の過料の対象となり（第100条第1項第1号）、施行令［別表2］の基準額は違反期間に応じて10万ウォン（3か月未満）から200万ウォン（2年以上）までです。
外国人雇用法が適用される外国人労働者を雇用した人がこの申告をすれば、同法第17条第1項の申告をしたものとみなされます（第19条第3項）。
6. 摘発後はどのような順序で進みますか？
- 調査・出席要求 — 出入国管理公務員は、調査に必要なときは出席を求めて尋問し、供述を調書に記載します。調書は読み聞かせるか閲覧させたうえで、誤りがないかを尋ねなければなりません（第102条第4項が準用する第48条）。
- 通告処分 — 犯罪の確証を得たときは、理由を記載した書面で犯則金の納付を通告できます（第102条第1項）。情状が禁錮以上の刑に当たると認められるときは直ちに告発します（同条第3項）。
- 納付 — 通告書の送達を受けた日から15日以内に納めます（第105条第1項）。通告どおりに納めれば、同じ事件で再び処罰されません（第106条）。
- 未納なら告発 — 期間内に納めなければ告発され、刑事手続に移ります（第105条第2項）。
7. 事業主が整理しておくべき資料
犯則金の減軽・加重の要素（施行規則第86条第2項）と、両罰規定の免責要件（第99条の3ただし書）に沿って事実を整理すると、疎明が明確になります。
- 違反期間・人数：雇用契約書、賃金の支払記録 — 基準額は雇用人数と違反期間で決まるため、実際の期間と人数を正確に確認します。
- 違反の動機：採用時に外国人登録証・在留資格をどう確認したか、なぜ就労資格がないことを見落としたかの経緯
- 注意・監督：採用時の確認手続、管理者教育、再発防止策の記録
- 結果・負担能力：違反後の是正措置、事業規模と財務状況
- 違反回数：過去の違反歴がなければ、その事実
調書と食い違う内容はかえって不利になることがあるため、確認できる事実だけを書きます。
8. 当事務所がお手伝いできること
- 出入国・外国人官署に提出する疎明書・意見書の作成と提出代行
- 雇用契約書・給与資料などの提出資料の整理と外国語書類の翻訳
- 制限期間が過ぎた後の、外国人招へいのための書類作成
告発後の捜査・刑事裁判での弁護は弁護士の業務であり、雇用許可など労働関係法令に基づく手続の代理は公認労務士の業務です。その場合は該当する専門家へのご相談をおすすめします。
公式の基準 — 条文（日本語は当サイトの訳）
- 出入国管理法第18条第3項：「何人も第1項による在留資格を有しない者を雇用してはならない。」
- 同法第94条第9号：「第18条第3項に違反して就労活動ができる在留資格を有しない者を雇用した者」— 3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金
- 同法第105条第1項：「出入国事犯は、通告書の送達を受けたときは15日以内に犯則金を納めなければならない。」
- 同法施行規則第86条第2項：犯則金は「年齢と環境、法違反の動機と結果、犯則金負担能力、違反回数等を参酌して」基準額の「2分の1の範囲内で減軽または加重することができる」
- 犯則金の基準額：出入国管理法施行規則［別表8］犯則金の量定基準（2020年9月25日改正）
基準日：2026年10月3日、韓国国家法令情報センターの現行法令で確認
関連ページ
犯則金の通告書や出席要求書を受け取ったら、まず記載された日付を確認してください。残りの期限と準備すべき資料を、ご相談で一緒に確認します。