罰則・罰金 · Penalties

韓国で外国人を不法雇用した事業主の処罰 — 犯則金・罰金・招へい制限

韓国で就労資格のない外国人を雇用した事業主は、出入国管理法により3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金の対象です(2026年10月時点)。犯則金の基準額、両罰規定、外国人の招へい・雇用制限を整理しました。

執筆 · サンシャイン行政士事務所
倉庫で管理者と従業員が書類を確認する写真: 韓国で外国人を不法雇用した事業主の処罰 — 犯則金・罰金・招へい制限

就労活動ができる在留資格のない外国人を雇用した事業主は、出入国管理法に違反し、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金の対象となります。出入国・外国人官署は、調査の結果、犯罪の確証を得たときは、書面で犯則金の納付を通告できます。犯則金の基準額は雇用人数と違反期間によって決まり、1人・3か月未満の300万ウォンから最大3000万ウォンまで上がります(2026年10月時点)。処罰とは別に、一定期間、外国人の招へい(査証発給認定書)や外国人労働者の雇用が制限されることがあります。

要点

  • 処罰:出入国管理法に違反して就労資格のない人を雇用すると、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金(2026年10月時点)
  • 犯則金の基準額:雇用人数1人なら違反期間に応じて300万〜1100万ウォン、人数が増えると最大3000万ウォン(2026年10月時点)
  • 会社も処罰:両罰規定により法人・個人事業主にも罰金刑
  • 付随する不利益:査証発給認定書の発給制限1年または3年、外国人労働者の雇用制限3年
  • 犯則金は通告書を受け取ってから15日以内に納付、納めないと告発の対象

1. 外国人を不法雇用すると、事業主はどのような処罰を受けますか?

出入国管理法は、外国人が韓国で就労するには就労活動ができる在留資格を受けなければならないと定め、続けて何人もその在留資格を有しない者を雇用してはならないと定めています。事業主がこれに違反すると、出入国管理法により3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処されることがあります(2026年10月時点)。

雇用に関連する行為も別に処罰されます。

違反内容 法定刑(2026年10月時点)
就労資格のない外国人の雇用 3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金
そのような雇用を業としてあっせん・勧誘 同じ
勤務先の変更・追加許可を受けていない外国人の雇用 1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金
雇用した外国人の解雇・退職・所在不明などの未申告 200万ウォン以下の過料

出入国事犯の事件は、地方出入国・外国人官署の長の告発がなければ公訴を提起できず、警察など他の捜査機関が立件した場合も管轄の出入国・外国人官署に引き継がなければなりません。そのため事業主の事件も、出入国・外国人官署の調査を経て、犯則金の通告処分または告発で処理されます。

2. 犯則金はいくらで、どのように決まりますか?

犯則金の基準額は、出入国管理法施行規則が雇用人数と違反期間ごとに定めています。雇用人数が1人の場合の基準額は次のとおりです(2026年10月時点)。

  • 3か月未満:300万ウォン
  • 3か月以上6か月未満:500万ウォン
  • 6か月以上1年未満:700万ウォン
  • 1年以上2年未満:900万ウォン
  • 2年以上:1100万ウォン

人数が増えるほど金額が上がり、50人以上なら期間に関係なく3000万ウォンです(2026年10月時点)。全体の表は出入国の犯則金・過料の基準表でご確認いただけます。

基準額がそのまま科されるとは限りません。庁長・事務所長などは、年齢と環境、違反の動機と結果、犯則金の負担能力、違反回数などを参酌し、基準額の2分の1の範囲で減軽または加重できます。やむを得ない場合は法務部長官の承認を得て基準と異なる額を定めることもできます。法務部長官は同じ事情を考慮して通告処分自体を免除することもできます。

3. 会社(法人)も一緒に処罰されますか?

はい。法人の代表者や、法人・個人の代理人、使用人その他の従業員が業務に関して不法雇用の違反行為をすると、行為者を罰するほか、法人または個人にも罰金刑が科されます。施行規則にも両罰規定による犯則金の基準が別に定められています。

ただし、法人または個人が違反行為を防ぐために、その業務について相当の注意と監督を怠らなかった場合は処罰されません(両罰規定のただし書)。採用時に外国人登録証と在留資格を確認させる社内手続や、店長・管理者への教育記録などが、この点を説明する根拠になります。

4. 処罰以外にどのような不利益がありますか?

外国人の招へい制限。 法務部長官は、就労資格のない外国人の雇用・雇用あっせんなどを禁じた規定や、勤務先の変更・追加許可を受けていない外国人の雇用を禁じた規定に違反した招へい者に対し、次の期間、査証発給認定書を発給しないことがあります。

  • 500万ウォン以上の罰金刑の宣告、または500万ウォン以上の犯則金の通告処分を受けて納付した日から3年(2026年10月時点)
  • 500万ウォン未満なら納付した日から1年
  • 禁錮以上の実刑・執行猶予は、刑の執行終了日または判決確定日から3年

いずれの場合も、法務部長官は再犯の危険性、違反の動機と結果その他の情状を考慮して期間を短縮できます。申請日前1か月間に外国人雇用の申告義務を2回以上怠った者も、発給制限の対象です。

外国人労働者の雇用制限。 外国人労働者の雇用等に関する法律により、職業安定機関の長は、雇用許可を受けずに外国人労働者を雇用した使用者や、同法または出入国管理法に違反して処罰を受けた使用者などに対し、その事実が発生した日から3年間、外国人労働者の雇用を制限できます。

事業主が外国人の場合。 就労活動の在留資格に関する規定に違反した外国人は強制退去の対象です。外国人の事業主が不法雇用で摘発されると、犯則金とは別に本人の在留も審査の対象になり得るということです。永住資格(F-5)を持つ人は、法が定める例外に当たらない限り強制退去されません。

5. 外国人を雇用した後に申告すべきことはありますか?

就労活動ができる在留資格を持つ外国人を雇用した人は、①解雇・退職・死亡、②所在不明、③雇用契約の重要な内容の変更があったときは、15日以内に地方出入国・外国人官署の長に申告しなければなりません。違反すると200万ウォン以下の過料の対象となり、出入国管理法施行令の基準額は違反期間に応じて10万ウォン(3か月未満)から200万ウォン(2年以上)までです(2026年10月時点)。

外国人雇用法が適用される外国人労働者を雇用した人がこの申告をすれば、同法による申告をしたものとみなされます。

6. 摘発後はどのような順序で進みますか?

  1. 調査・出席要求 — 出入国管理公務員は、調査に必要なときは出席を求めて尋問し、供述を調書に記載します。調書は読み聞かせるか閲覧させたうえで、誤りがないかを尋ねなければなりません。
  2. 通告処分 — 犯罪の確証を得たときは、理由を記載した書面で犯則金の納付を通告できます。情状が禁錮以上の刑に当たると認められるときは直ちに告発します。
  3. 納付 — 通告書の送達を受けた日から15日以内に納めます。通告どおりに納めれば、同じ事件で再び処罰されません。
  4. 未納なら告発 — 期間内に納めなければ告発され、刑事手続に移ります。

7. 事業主が整理しておくべき資料

犯則金の減軽・加重の要素と、両罰規定の免責要件に沿って事実を整理すると、疎明が明確になります。

  • 違反期間・人数:雇用契約書、賃金の支払記録 — 基準額は雇用人数と違反期間で決まるため、実際の期間と人数を正確に確認します。
  • 違反の動機:採用時に外国人登録証・在留資格をどう確認したか、なぜ就労資格がないことを見落としたかの経緯
  • 注意・監督:採用時の確認手続、管理者教育、再発防止策の記録
  • 結果・負担能力:違反後の是正措置、事業規模と財務状況
  • 違反回数:過去の違反歴がなければ、その事実

調書と食い違う内容はかえって不利になることがあるため、確認できる事実だけを書きます。

8. 当事務所がお手伝いできること

  • 出入国・外国人官署に提出する疎明書・意見書の作成と提出代行
  • 雇用契約書・給与資料などの提出資料の整理と外国語書類の翻訳
  • 制限期間が過ぎた後の、外国人招へいのための書類作成

告発後の捜査・刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外のためお引き受けしていません。雇用許可など労働関係法令に基づく手続の代理は公認労務士の業務ですので、公認労務士へのご相談をおすすめします。

関連ページ

犯則金の通告書や出席要求書を受け取ったら、まず記載された日付を確認してください。残りの期限と準備すべき資料を、ご相談で一緒に確認します。

よくある質問

Q. 在留資格を知らなかった場合でも処罰されますか?

出入国管理法は、就労資格のない人を雇用した人を処罰対象としています。在留資格をどのように確認しようとしたかは、犯則金を定める際に考慮される「違反の動機」として説明できる事情です。確認の経緯を記録とともに疎明することが大切です。

Q. 犯則金を納めれば刑事処罰は終わりますか?

通告どおりに犯則金を納めれば、同じ事件で再び処罰されることはありません。ただし、査証発給認定書の発給制限のように納付日を基準とする不利益は別に残ることがあります。

Q. 犯則金の通告書を受け取りましたが、期限内に納められないとどうなりますか?

通告書の送達を受けた日から15日以内に納めなければならず、納めない場合は地方出入国・外国人官署の長が告発しなければなりません。告発前に納めれば告発されません。

Q. アルバイト1人を2か月雇用した場合、犯則金はいくらですか?

出入国管理法施行規則の基準額は、雇用人数1人・違反期間3か月未満で300万ウォンです(2026年10月時点)。官署の長は年齢と環境、違反の動機と結果、負担能力、違反回数などを参酌し、基準額の2分の1の範囲で減軽または加重できます。

Q. 店長が雇用した場合、会社(法人)も処罰されますか?

法人の代理人・使用人・従業員が業務に関して不法雇用の違反行為をすると、行為者のほか法人または個人にも罰金刑が科されます(両罰規定)。ただし、違反を防ぐために相当の注意と監督を怠らなかった場合は処罰されません。

Q. 今後、外国人を招へいできなくなりますか?

不法雇用の禁止違反で500万ウォン以上の罰金刑または犯則金の通告処分を受けて納付した日から3年、500万ウォン未満なら1年が経過していない招へい者には、査証発給認定書を発給しないことがあります(2026年10月時点)。法務部長官は情状を考慮して期間を短縮できます。

Q. 雇用許可制(E-9)の外国人労働者の雇用にも影響しますか?

外国人労働者の雇用等に関する法律により、同法または出入国管理法に違反して処罰を受けた使用者に対し、職業安定機関の長はその事実が発生した日から3年間、外国人労働者の雇用を制限できます。

Q. 行政士には何を依頼できますか?

出入国・外国人官署に提出する疎明書・意見書の作成と提出代行、関連資料の整理と翻訳を依頼できます。告発後の捜査・刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外です。

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