留学（D-2）や語学研修（D-4）は勉強するために与えられる在留資格で、それ自体で報酬を受けて働ける資格ではありません。そのため学生がアルバイトをするには、出入国管理法上の「在留資格外活動許可」の一形態である時間制就業許可を、働き始める前に受ける必要があります。同じカフェのアルバイトでも、許可を受けたか、許容時間を守ったかで結果がまったく変わるので、順番に確認していきましょう。
要点
- 時間制就業は学生が通常行う単純労務などの活動に限られ、大学の留学生担当者の確認を受けたうえで、事前に許可を受ける必要があります。
- 学位課程の学生はすぐに申請でき、語学研修生は資格変更日（査証所持者は入国日）から6か月が必要です。
- 許容時間は学位課程と韓国語能力によって、週10時間から平日35時間まで分かれます。
- 雇用主が変わったら、新しい勤務先で働く前に許可を取り直します。
1. なぜ許可が必要なのか
在留資格ごとにできる活動が決まっており、本来の資格の活動とあわせて別の資格に当たる活動をするには、法務部長官の許可を事前に受けなければなりません。学生のアルバイトはまさにこのケースです。許可を受けると、旅券に許可シールが貼られるか、オンライン許可書を印刷できます。
ただし、一時的な謝礼金や賞金など、日常生活に伴う報酬を受ける活動は許可の対象外です。所属大学内で学業と連携した研究・インターンに参加し、大学や産学協力団から研究手当を受ける場合や、正規の教育課程である標準現場実習学期制も許可が免除されます。反対に、学業と関係のない学内研究、学外機関から研究費を受ける学業連携の研究、自律的な現場実習には時間制就業許可が必要です。
2. 申請できる人
一定水準の韓国語能力があり、留学本来の活動に専念していて、大学の留学生担当者の確認を受けた人が対象です。
- 留学（D-2）：細分資格D-2-1〜D-2-4、D-2-6、D-2-7の該当者は、韓国での滞在期間に関係なくすぐに申請できます。
- 語学研修（D-4-1、D-4-7）・訪問学生（D-2-8）：資格変更日（査証所持者は入国日）から6か月が過ぎている必要があります。
- 対象外となる場合：専門学士2年・学士4年の課程を終えた後、単位不足などで卒業要件を満たせず例外的に在留許可を受けた人は対象外です。修士・博士課程を修了した論文準備生は認められることがありますが、週30時間までで、週末・休暇中の無制限規定は適用されません。
申請が制限される場合もあります。申請日基準で直前学期の平均成績がC（2.0）未満で、学業との両立が難しいと判断されると制限され、語学研修課程は全履修学期の平均出席率が90%未満だと制限されます。直近3か月以内に許可なく働いたり、許可条件に違反したりして処罰を受けた経歴がある場合も制限されます。
3. 許容時間——学位課程・韓国語能力別
韓国語能力の基準は、TOPIK、社会統合プログラム（KIIP）、世宗学堂のいずれかで確認します。
- 専門学士、学士1〜2年：TOPIK 3級、社会統合プログラム3段階以上修了または事前評価61点以上、世宗学堂中級1以上修了
- 学士3〜4年、修士・博士：TOPIK 4級、社会統合プログラム4段階以上修了または事前評価81点以上、世宗学堂中級2以上修了
| 課程 | 基準未達 | 基準充足（平日） | 基準充足（週末・休暇） | 認証大学・成績優秀・韓国語優秀（平日） |
|---|---|---|---|---|
| 専門学士・学士 | 週10時間 | 25時間 | 時間制限なし | 30時間 |
| 修士・博士 | 週15時間 | 30時間 | 時間制限なし | 35時間 |
英語トラックの課程は学年に関係なく、TOEFL 530（CBT 197、iBT 71）、IELTS 5.5、CEFR B2、TEPS 601点（NEW TEPS 327点）以上であればよく、英語公用語国の出身者は証明書の提出が免除されます。語学研修生の許容時間は学位課程の表とは別に定められているので、確認書を受け取るときに学校の担当者にあわせて確認してください。
4. できる仕事とできない仕事
業務と専攻に関連があるか学業と両立でき、社会通念上学生が通常行える範囲の活動が認められます。次は制限分野です。
- 遊興施設など善良な風俗や社会秩序に反する場所での活動
- 未成年の学生を対象とする外国語教育施設での会話指導など、専門分野（E-1〜E-7）の活動
- 製造業・建設業と船員就業の業種（製造業は韓国語能力4級以上なら許容）
- 宅配ドライバー、配達代行業者のライダー、運転代行、保険外交員、学習誌の訪問教師、訪問販売員などの特殊形態労働
- 派遣・請負・あっせんによる就労、遠距離勤務
- 過去の不法雇用などで処罰され、査証発給が制限されている事業所での活動
個人の家庭教師も厳しく制限されます。一方、英語キッズカフェ・英語キャンプの安全補助員・遊び補助員、季節労働、専門分野の補助的な活動と仕事・学習連携のインターン、学位課程の学生の休暇中の専門分野インターンは、例外的に認められます。
5. 申請手続きと勤務先の変更
- 雇用契約書の作成：事業者登録証上の事業主と直接、標準労働契約書を交わします。時給、業務内容、勤務時間の記載が必要で、人材派遣会社のように雇用と使用が分かれた契約は認められません。
- 大学の確認書：大学の留学生担当者が時間制就業確認書を作成します。事業者登録証に製造業や建設業が含まれる場合は、雇用主が要件遵守確認書も作成します。
- 申請：申請書、旅券、外国人登録証、成績または出席証明書（留学生情報システムで確認できれば省略）、韓国語（英語）能力の証明書類、事業者登録証の写しと雇用主の身分証の写しをそろえ、オンラインまたは窓口で申請します。手数料は免除です。
- 許可期間の確認：語学研修生は在留期間内で最長6か月、1か所に限られます。留学生は在留期間内で最長1年、許容時間の範囲内で同時に2か所までです。
勤務先を変えるときは、雇用主が変わって勤務場所が変わるなら、事前に時間制就業許可を新たに受けなければなりません。新しい店で「とりあえず数日働いてから」申請するのも、許可のない就労になります。
6. 許可なく働いてしまったら
許可なく働いて初めて摘発された場合、違反の程度が軽ければ通告処分のうえで在留が認められますが、建設業での不法就労は例外なく出国命令の対象で、2回目の摘発なら強制退去です。許可を受けていても条件に違反すれば、警告、時間制就業の不許可、留学資格の取消しへと段階が上がります。処罰の基準と対応は外国人の不法就労処罰ガイドと在留資格外活動が摘発されたときの処分で詳しく確認できます。卒業後の就職のように主な活動そのものが変わる場合は、在留資格変更許可の手順を先に確認してください。
7. 行政書士事務所がお手伝いできること
時間制就業許可の対象かどうかと許容時間の確認、申請書類リストの整理、勤務先変更時の再申請書類の準備、違反が問題になった場合の経緯を説明する疎明書の作成、外国語書類の翻訳をお手伝いします。刑事弁護や訴訟代理は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
アルバイトが決まったら、初出勤の前にまず許可を受けてください。在留手続きの案内と申請方法はハイコリアで確認できます：https://www.hikorea.go.kr