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在留期間を過ぎて出国しようとして空港で見つかったら ― 出国審査のあとに起こること

在留期間超過のまま空港の出国審査で発覚すると、調査、犯則金の通告、出国命令、強制退去のどれになるのか。現場での流れと、出国後に残る影響まで。

執筆 · サンシャイン行政士事務所
空港ターミナルを歩く旅行者たち: 在留期間を過ぎて出国しようとして空港で見つかったら ― 出国審査のあとに起こること

在留期間が終わっていたことに遅れて気づき、急いで空港へ行ったのに、出国審査で「期間が過ぎていますね」と言われたら、頭が真っ白になりますよね。先に答えを言うと、出国停止の事由の一覧に在留期間の超過は入っていません。実際には、出国審査で超過が確認されると出入国管理公務員が事実を調査でき、その結果、犯則金の通告、出国命令、強制退去命令のいずれかに分かれます。どれになるかは、機関が事案を見て判断します。

要点

  • 外国人は有効な旅券を持ち、出国する出入国港で出入国管理公務員の出国審査を受けなければなりません。このとき確認された超過が調査のきっかけになります。
  • 調査は尋問の形で行われ、供述は調書に残ります。署名する前に、直してほしい箇所を伝えられます。
  • 処分は大きく犯則金の通告、出国命令、強制退去命令の三つで、罪が重いと見られれば告発されることもあります。
  • 出国停止は別の制度です。超過が理由ではなく、刑事裁判・捜査・未納など別の事由があるときにかかります。

1. 出国審査では何を見るのですか

外国人が出国するときは、有効な旅券を持ち、出国する出入国港で出入国管理公務員の審査を受けます。情報化機器による自動出国審査を使える外国人もいて、出入国管理公務員は入国時に提供された生体情報を出国審査に活用できます。

ですから「静かに出れば大丈夫」と考えても、この段階で在留期間が分かりうると見ておくのが安全です。審査の窓口で具体的に何が話されるかは条文に書かれていないので、ここでは法に定められた手続だけをお伝えします。

2. 超過が確認されたら、まず調査が始まります

出入国管理公務員は、強制退去の事由に当たると疑われる外国人を調査できます。在留期間を超えて引き続き滞在することも、その事由の一覧に入っています。尋問の進め方は、法にかなり具体的に書かれています。

  • 出頭を求めて尋問でき、尋問のときは別の出入国管理公務員を立ち会わせなければなりません。
  • 供述は調書に記録され、調書は読み聞かせるか閲覧させたうえで、誤りがないかを尋ねます。追加・削除・変更を求めれば、その供述を調書に書かなければなりません。
  • 調書には間印をして署名または記名押印をしますが、できない場合や拒む場合は、その事実を調書に記します。
  • 韓国語が通じない人には通訳人が通訳し、供述の中の外国語の資料は翻訳させます。
  • 住居や物の検査、書類の提出要求には、本人の同意が必要です。

実務でいちばん見落とされるのが調書の確認です。急いでいてそのまま署名する方が多いのですが、超過の開始日や理由が事実と違って書かれていると、その後の処分に響くことがあります。分からない部分は通訳を求め、直す箇所はその場で伝えてください。

3. 一つ目の道:犯則金の通告と仮納付

調査の結果、犯罪の確証を得ると、機関の長は理由を書いた書面で犯則金(범칙금)を納めるよう通告できます。通告書を受け取ってから15日以内に納めなければならず、通告どおり納めれば同じ事件で改めて処罰されることはありません。期間内に納めなければ、機関の長は告発しなければなりません。

空港で時間のない方のために、仮納付の制度があります。通告処分を受けた人が仮納付を望めば、機関の長は仮納付させることができ、仮納付申請書を出して犯則金を納めると、仮納付金の受領証がもらえます。認めるかどうかは機関の長の裁量なので、いつでもできると考えてはいけません。

金額は超過した期間で変わります。1か月未満の基準額は50万ウォンで、期間が長いほど上がり、7年以上は3000万ウォンに達します(2026年10月時点、施行規則第86条第2項、別表7)。機関の長は年齢・環境・動機・負担能力・違反回数などを考慮し、基準額の2分の1の範囲で減らしたり増やしたりできます。区分ごとの金額表は在留期間の更新を逃したときの犯則金にあるので、ここでは繰り返しません。

4. 二つ目の道:出国命令

通告処分のあとに出国措置をとるのが妥当と認められる人には、出国命令ができます。強制退去の事由に当たるものの、自己負担で自主的に出国したい人にも可能です。

出国命令は、出国命令書を交付して行います。知っておきたい点は次のとおりです。

  • 出国期限は、交付日から30日の範囲で定めます。
  • 期限を定めるときに、居住の制限やその他の条件を付けることができます。
  • 必要と認めるときは、2000万ウォン以下の履行保証金を預けさせることができます(2026年10月時点、第68条第3項)。金額は、事由と動機、違反歴、年齢・環境・資産、逃亡のおそれ、人道的な事情を考慮して決めます。
  • 期限までに出国しない、または条件に違反した場合は、遅滞なく強制退去命令書が出され、保証金の全部または一部が国庫に帰属することがあります。
  • 帰属しなかった履行保証金は、出国するときに返されます。

病気やその他やむを得ない事由で期限内の出国が明らかに無理な場合は、出国期限猶予申請書に事由を疎明する資料を添えて出し、猶予を受けられます。対象は、期限内の出国が明らかにできない場合です。

5. 三つ目の道:強制退去と告発

調査の結果、強制退去の事由に当たると認められれば、機関の長は強制退去命令を出すことができ、命令書を交付するときは法務部長官に異議申立てができることを知らせなければなりません。当たらないと認めれば、遅滞なくその旨を知らせます。

一方、調査の結果、犯罪の情状が禁錮以上の刑に当たると認められれば、犯則金の通告なしにすぐ告発しなければなりません。強制退去命令書を交付した人は、犯則金を納めなくても、それを理由に告発されないという規定もあります。道ごとに規定が違うため、同じ超過期間でも結果が変わりえます。

6. 出国停止とはどう違いますか

検索すると「空港で出国を止められた」と「超過で見つかった」が混ざって出てきますが、別の話です。出国停止は法務部長官が行う措置で、刑事裁判中である場合、懲役・禁錮の執行が終わっていない場合、一定額以上の罰金・追徴金や国税などを納めていない場合、犯罪捜査のために必要な場合といった事由に当たる必要があります。在留期間の超過は、その一覧に入っていません。

そうした事由で停止され、許可された在留期間までに出国できなかった外国人は、停止が解かれた日から10日以内なら、在留期間の更新などの別の手続なしに出国できます。停止の事由と解除の方法は外国人の出国停止解除ガイドで詳しく扱っています。

7. 出国したあとも残るもの

出国したら終わり、ではありません。再び韓国に来るときや在留資格を変えるときに、記録がついてきます。

  • 強制退去命令を受けて出国してから5年が過ぎていない人は、入国を禁止しうる対象に入ります。詳しくは入国禁止・強制退去ガイドをご覧ください。
  • 永住など一部の資格審査では、強制退去命令を受けて出国した日から7年、出国命令を受けて出国した日から5年が過ぎていない人を欠格とする項目があります。
  • 頻繁出入国者向けの複数査証の申請では、申請日から3年以内に不法残留などで500万ウォン以上の通告処分、または出国命令・強制退去の処分を受けた人は、申請除外の対象です。

犯則金だけで済む場合と、出国命令・強制退去が付く場合の差は、ここで大きくなります。処分の種類を書類で正確に確認しておいてください。

8. 空港へ行く前と行ったあとに用意するもの

  1. 旅券が有効か、在留期間の満了日がいつだったかを先に確認します。超過期間が犯則金の区分を分けます。
  2. 遅れた理由や滞在を続けたかった事情があれば、証拠を早めに集めておきます。入院記録、書類の遅れを示す資料など、事実に合うものだけです。
  3. 調書は最後まで読み、分からない内容は通訳を求めます。
  4. 犯則金の通告書、出国命令書、仮納付金の受領証、保証金の領収書は写真に撮って保管してください。後で出国期限や保証金の返還を確認するときに必要です。
  5. 告発や捜査の段階に進みそうな雰囲気なら、刑事手続は行政士ではなく、捜査・裁判を扱う専門家に相談してください。

9. 行政士にお任せいただけること

サンシャイン行政士事務所(선샤인행정사사무소)は、在留に関する申請書類の作成と提出代行、出国期限猶予申請書や疎明書・意見書の作成、証拠資料の整理と翻訳をお手伝いします。捜査や刑事裁判での代理・弁護は行政士の業務ではないため、お受けしていません。

すでに通告書や出国命令書を受け取っている方は、そこに書かれた期限から確認してください。ご相談は電話02-309-3107、メール[email protected]、相談時間は平日09:30~17:30です。

よくある質問

Q. 在留期間が過ぎていると、空港で出国自体を止められますか。

在留期間の超過が、そのまま出国停止の事由として挙げられているわけではありません。出国停止は、刑事裁判中や捜査対象である場合、一定額以上の罰金・追徴金や国税を納めていない場合など、別の事由で行われます。ただし出国審査で超過が確認されれば、出入国管理公務員が調査でき、その結果で処分が決まります。

Q. 空港でその場で犯則金を払えますか。

通告処分を受けた人が犯則金を仮納付したいときは、機関の長が仮納付させることができると法に定められています。仮納付申請書を出して納めると、仮納付金の受領証がもらえます。どこでどのように納めるかは機関が決めるので、通告書や案内に書かれた方法に従ってください。

Q. 出国命令を受けたら、いつまでに出国しなければなりませんか。

出国命令書を交付するときは、交付日から30日の範囲で出国期限が定められます。居住の制限などの条件が付くことがあり、必要なら2000万ウォン以下の履行保証金を預けさせることもあります(2026年10月時点、第68条第3項)。期限を過ぎると、強制退去命令書が出されることがあります。

Q. 出国したあとも記録が残り、再入国のときに問題になりますか。

処分の種類によって違います。強制退去命令を受けて出国してから5年が過ぎていない人は、入国禁止の対象になりえます。出国命令を受けて出国した場合も、永住など一部の資格審査では5年が過ぎていなければ欠格とする項目があります。

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