出国命令書に書かれた日までに出国できなかったらどうなるのか。短く答えると、出入国・外国人官署の長は遅滞なく強制退去命令書（강제퇴거명령서）を発行しなければなりません。「自分で出ていく」機会が「強制的に送り出す手続」に変わる瞬間です。履行保証金を預けていれば、そのお金も国庫に帰属することがあります。
ですから期限を前にした道は二つだけです。日付までに出国するか、本当に出られない事情があれば、期限が過ぎる前に猶予を申請するか。
要点
- 出国命令は自主出国の機会を与える処分で、期限を過ぎると強制退去命令書の発行につながります。
- 出国期限は発付日から30日の範囲で定められ、居住制限などの条件と、2千万ウォン以下の履行保証金が付くことがあります（2026年10月時点、第68条第3項）。
- 交通手段がない、病気など、やむを得ない事由で期限内に出国できないことが明らかな場合は、出国期限の猶予を申請できます。
- 出国命令の期間は在留期間の算定から除かれ、出国後も永住などの審査で5年間、足かせになります。
1. 出国命令と強制退去は何が違うのですか？
どちらも「韓国を出なさい」という処分ですが、性格はかなり違います。出国命令は法律に「することができる」と書かれた裁量処分で、違反事実があっても自費で自主的に出国したい人に機会を与える側面が強いものです。強制退去は審査を経て命令書が出され、出入国管理公務員が執行して送還国へ送る手続です。
出国命令を受ける可能性がある人は、法律に五つのグループが挙げられています。
- 強制退去事由に当たると認められるが、自費で自主的に出国しようとする人
- 出国勧告を受けながら従わなかった人
- 在留許可などの各種許可が取り消された人（永住資格が取り消された人も含み、一般在留資格を新たに受けた人は除く）
- 過料処分の後、出国させるのが妥当と認められる人
- 通告処分の後、出国させるのが妥当と認められる人
並べると次のとおりです。
| 区分 | 出国命令 | 強制退去 |
|---|---|---|
| 処分の性格 | 自主出国の機会、期限を定めて与える | 審査後に命令書を発行し、公務員が執行 |
| 出国期限 | 発付日から30日の範囲 | 命令書を執行し、遅滞なく送還 |
| 不服申立て | 異議申立ての手続を別に定める文言は見当たらない | 命令書を受けた日から7日以内に異議申立て |
| 出国後の永住要件 | 出国した日から5年 | 出国した日から7年 |
| 法律に明記された入国禁止事由 | 列挙された事由にはない | 強制退去命令を受けて出国後5年が過ぎていない人 |
最後の二行が、出国命令のほうが軽いといわれる根拠です。ただ、軽いことと痕跡が残らないことは別の話です。
2. 出国命令書には何が書かれますか？
書面には、対象者の情報、出国命令の理由（適用法規）、出国期限、条件が入ります。条件欄は三つの部分です。居住制限、履行保証金の金額・納付日・場所、そしてその他必要な条件です。
期限は発付日から30日の範囲で定めることになっています。20日と書くか7日と書くかは、事案ごとに異なります。
必要と認めるときは、2千万ウォン以下の履行保証金を預けさせることができます（2026年10月時点、第68条第3項）。官署は、出国命令の事由と動機、違反歴・年齢・環境・資産、逃走のおそれ、人道的事由を併せて考慮します。預かるときは、期限や条件に違反すると国庫に帰属することがあると知らせなければなりません。
書面を受け取ったら、まず日付を見てください。この一欄が、その後のすべての選択の出発点です。
3. 期限を過ぎると、正確には何が起きますか？
法律の文はシンプルです。出国命令を受けながら指定の期限までに出国しなかった、または付された条件に違反した人には、遅滞なく強制退去命令書を発行しなければならないとされています。「することができる」ではなく「しなければならない」です。裁量ではなく義務として書かれているということです。
履行保証金は次のように動きます。
- 出国期限に違反した場合：保証金の全部または一部を国庫に帰属させることができます。
- 居住制限などの条件に違反した場合：保証金の一部が帰属することがあります。
- 帰属させるときは、事由と金額を記した国庫帰属通知書が出されます。
- 帰属しなかった保証金は、出国するときに返還されます。
逃げるおそれがあると見られれば、さらに早く進むこともあります。出国命令を受けた人のうち、逃走した、または逃走するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人は、48時間を超えない範囲で外国人保護室に一時保護できます。
強制退去命令書が出た後は異議申立てができますが、時間は短いです。命令書を受けた日から7日以内に異議申立書を出す必要があり、法務部長官が理由の有無を審査して結果を知らせます。執行は出入国管理公務員が行い、旅券がない、交通手段が確保されないなどですぐ送還できない場合は、2か月の範囲で保護施設に保護できます。
出国命令を破ったこと自体に罰金や懲役を定めた文言は、出入国管理法の条文では確認できません。重い結果は処罰より、強制退去へ移ることにあります。
4. 本当に出られない事情があるなら ― 出国期限の猶予
期限を守れない理由が明らかなら、施行規則に道があります。出国勧告や出国命令を受けた人が、出国する船舶・航空機などの交通手段がない、または疾病その他やむを得ない事由で期限内に出国できないことが明らかなとき、官署は出国期限を猶予できます。
手続はこうです。
- 出国期限猶予申請書を書き、事由を示す資料を添えて管轄官署に出します。病気なら診断内容がわかる書類、交通手段の問題なら欠航や予約が取れない事情を示す資料などです。
- 官署が審査し、必要と認めれば猶予します。
- 交通手段がない場合は、出国予定人員や事情を考慮して法務部長官が別に定める期間まで、その他の事由は事由が消えるまで猶予できます。
見落としやすいのがタイミングです。条文が「期限内に出国できないことが明らかなとき」を前提にしているため、期限が過ぎて強制退去命令書がすでに出た後に、同じ方法で解決するのは難しいと見るべきです。残り数日なのに航空券が取れないなら、今すぐ官署に状況を伝えるほうがよいでしょう。
出国のための在留期間延長とも混同しやすいです。それは許可された在留期間が満了する人が対象の別の制度で、出国命令の期限を延ばす手段ではありません。
では、出国命令そのものの取消しを求められないのでしょうか。法律・施行令・施行規則に、出国命令を取り消す手続や異議申立ての手続を別に定めた文言は見つけにくいです。7日の異議申立て規定は強制退去命令に関するものです。ただし、出国命令の原因となった許可取消しの段階なら話が変わります。法務部長官は許可を取り消す、または変更しようとするとき、当事者を出頭させて意見を聴くことができ、その場合は事由と出頭日時・場所を出頭日の7日前までに知らせなければなりません。事情を説明できる機会は、処分が出る前のこの段階にあります。
5. 在留期間の算定や資格変更ではどう扱われますか？
出国命令の期限内に韓国に残った日々が、後で在留実績として数えられるのかは、意外とよく出る質問です。その他長期（F-2-99）へ変更するには、国内で継続して在留した期間を合算しますが、次の期間は除かれます。
- 出国のための在留期間延長許可の期間
- 出国期限の猶予期間
- 出国勧告または出国命令の期間
- 強制退去命令を受けた時から強制退去が完了するまでの期間
- 不法残留や不法就労の期間
継続性も途切れます。完全出国後30日を超えて入国すると前後の在留はつながらないのが原則ですが、出国命令や強制退去で完全出国した場合は、30日以内に入国しても途切れたものとみなされます。出国期限の猶予中の人も、在留資格変更を抑制する対象です。永住（F-5）の申請で国内在留期間を数えるときも、出国期限の猶予期間は出国した期間として扱って計算します。
出国後の痕跡も続きます。永住の要件では、出国命令を受けて出国した日から5年が過ぎていない人が除かれ（強制退去は7年）、一部の資格の審査基準には、申請日から5年以内に強制退去または出国命令を受けた人を欠格とする記載もあります。技術研修のような一部制度は、出国命令または強制退去命令を受けて出国した人を、はじめから制限対象としています。
自主出国した場合の入国制限は、自主出国ガイドと入国禁止・強制退去の記事で別に扱っていますので、ここでは「期限を過ぎると何が変わるか」に絞ります。
6. 期限が近づいたときの確認の順序
- 出国命令書の期限欄をまず見ます。日付と条件（居住制限、履行保証金）を書き留めましょう。
- 航空券や交通手段を先に押さえます。いちばん多いつまずきは日程が合わないことです。
- 出られない事情ができたら期限前に伝えます。診断書や欠航の確認などの資料を添えて、出国期限の猶予を申請します。
- 条件を守ります。居住制限があるなら、指定された場所に留まってください。条件違反だけでも強制退去命令書の発行と保証金帰属の事由になります。
- 出国時に保証金の返還を確認します。国庫に帰属しなかった保証金は、出国するときに返還されます。
よくある誤解がひとつあります。「出国命令は罰金程度だから、ゆっくり出ればいい」という考えです。期限のある処分だという点を見落とすと、最も大きな不利益がついてきます。
7. サンシャイン行政士事務所(선샤인행정사사무소)がお手伝いできること
サンシャイン行政士事務所(선샤인행정사사무소)は、出国期限猶予申請書の作成と提出代行、期限を守りにくい事情を説明する疎明書・意見書の作成、診断書や交通手段の資料などの証拠整理と翻訳をお手伝いします。出入国の事案から捜査や刑事裁判に進んだ場合の弁護は、行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
期限が迫っているなら、今日のうちに日付と書類をいちど点検してみてください。ご相談は電話 02-309-3107、メール [email protected] で受け付けており、相談時間は平日 09:30~17:30 です。