いつ韓国に入国し、いつ出国したのか、その記録がほしいときは出入国事実証明書(출입국사실증명)を申請します。本人が直接取るのがいちばん簡単ですが、代わりに受け取る人がいれば委任状を書いて任せることもできます。ただ、この証明書は「不法残留が何日か」を教えてくれる書類ではありません。その点は後ほど別にお話しします。
要点
- 出入国事実証明書は、出入国管理法の手続きに沿って出国または入国した事実があるかを証明する書類です。出入国・外国人官署、市・郡・区、邑・面・洞、在外公館で発行します。
- 申請できるのは本人、法定代理人、本人から委任を受けた人です。本人が直接申請する場合は政府24(정부24)でオンライン発行もでき、窓口なら身分証を見せるだけで足ります。
- 様式には出国・入国の日付、照会期間、用途が出ます。不法残留の期間は別に表示されません。
- 結婚移民(F-6)の招へいや、韓国で育った外国人青少年の資格変更のように、出入国の期間を数える手続きで使われることがあります。
1. 証明書にはどんなことが書かれていますか？
構成はシンプルです。上部に対象者の氏名、生年月日、国、旅券番号があり、真ん中に出国と入国の日付が順番に並びます。その下に照会した期間、用途、申請人が入ります。
大事なのは「照会期間」です。開始日と終了日を自分で決めるので、期間を狭く取りすぎると、必要な出入国が抜けた証明書になることがあります。提出先がはっきりしないときは、広めに取るほうが安全です。
もう一つ、韓国に一度も入国したことがない人に、「出入国の事実がない」という証明を出す場合もあります。ただし法律が「特に必要と認められる場合に限る」としているため、誰でも希望すれば取れるわけではありません。
2. 誰が申請できますか？
基本は本人です。本人のほか、法定代理人と、本人から委任を受けた人も申請できます。
本人が自分で意思を示せない事情があるときは、範囲が少し広がります。
- 行方不明・死亡などで本人が意思表示をできない場合や、明らかに本人の利益のために使われると認められる場合：配偶者、直系尊属・卑属、兄弟姉妹。配偶者が死亡していて上記の人がいなければ、配偶者の直系尊属・卑属や兄弟姉妹も対象です。
- 本人である外国人が完全に出国した場合：その外国人を雇用していた人またはその代理人。
- そのほか、法務部長官が公益上必要と認める人。
混同しやすい点があります。債権者が閲覧・発行を申請できる規定は「外国人登録事実証明」にだけあり、出入国に関する事実証明にはありません。名前は似ていても別の書類です。
3. どこで、どうやって申請しますか？
発行機関は4種類です。
| 機関 | 備考 |
|---|---|
| 出入国・外国人庁、事務所、出張所 | 管轄の官署 |
| 市・郡・区 | 市長・郡守・区庁長が発行 |
| 邑・面・洞 | 邑長・面長・洞長が発行 |
| 在外公館 | 海外から申請するとき |
様式の案内には、本人が直接申請する場合は政府24(정부24)でオンライン発行でき、窓口へ行くときは申請書を書かず身分証を見せるだけでよいと書かれています。処理期間は「即時」と表示されています。
海外にいる方や窓口へ行きにくい方は、在外公館に申請するか、韓国にいる人に委任する方法を考えることになります。
4. 代理で受け取るには何を準備しますか？
委任して受け取るときは「事実証明発行・閲覧申請書」を書きます。申請書の裏面が委任状で、発行対象者(委任する人)の署名または押印が入ります。申請人欄には、受任者の氏名、生年月日、連絡先、対象者との関係を書きます。
申請書で間違いやすいのは次の3か所です。
- 証明の種類と通数：出入国に関する事実証明と外国人登録事実証明が同じ様式に載っていて、別の欄にチェックを入れてしまう人がいます。
- 照会期間：必要な期間が漏れないよう、開始日と終了日を書きます。
- 用途：提出先に合わせて書いておくと、あとで説明しやすいです。
申請書のほかに身分証などの書類をさらに求められるかどうかは、行く官署に先に尋ねるのが確実です。法令と様式で決まっているのは、上の申請書と委任状までです。
また、手数料の免除を受けられる人が法律で定められています。たとえば国家有功者とその遺族、国民基礎生活保障法の受給者、ひとり親家族支援の対象者、出入国記録の誤りで訂正を申請した人などです。該当する場合は申請時に伝え、同意書に署名するか証明書類を出す必要があります。
5. この証明書で不法残留の期間は分かりますか？
ここがいちばん誤解されやすいところです。証明書には出国と入国の日付だけが出て、「期間を何日超過した」という計算は出てきません。
順番はこうなります。許可された在留期間の満了日をまず探し、証明書に載っている実際の出国日と突き合わせます。在留資格や居所の変更履歴が必要なら、外国人登録事実証明の申請書に、過去の在留資格の変更事項を含めるかを選ぶ欄があります。
期間を超えたこと自体にどんな処分が付くかは別の問題です。犯則金や出国手続きが心配なときは、在留期間の更新を逃してしまったら ― 不法残留の犯則金の基準と対応手順もあわせてご覧ください。
6. どんなところで使われますか？
用途は申請書の欄に自分で書くもので、決まった一覧はありません。案内資料の中でこの証明書が直接出てくる場合は次のとおりです。
結婚移民(F-6)の短期査証。 韓国人配偶者が外国人配偶者を招へいするとき、意思疎通要件の書類を出します。外国人配偶者が韓国で1年以上継続して滞在したことを示す書類として、「出入国事実証明または自筆陳述書(様式自由)」が案内されています。逆に、韓国人配偶者が外国人配偶者の言語が公用語の国で1年以上滞在していた場合は、その国の出入国事実証明か自筆陳述書を出します。こちらはその国の機関が発行した証明のことです。
韓国で育った外国人青少年の資格変更。 18歳になる前に国内で7年以上滞在していたかを見るとき、91日以上出国した期間は除いて計算します。申請人用のチェックリストには「出入国事実証明基準」と書かれているので、出国期間を確認する基礎資料としてこの証明書が使われることになります。18歳を基準に過去7年以内で1回に6か月以上出国した場合や、出国期間の合計が2年以上3年未満の場合は、中途の海外長期滞在の事由書と疎明資料も出す必要があります。
交際の事実の立証。 国際結婚案内プログラムの免除かどうかを判断するとき、交際経緯書、写真、メールなどと一緒に出入国記録などの資料を見て確認すると案内されています。
そのほか、永住や帰化の申請にこの証明書が必要かどうかは、申請の種類ごとに書類一覧が違います。受付をする官署に、先に一覧を問い合わせてください。
在留期間を数えるとき、91日以上出国した期間、完全出国して30日を超えた期間、不法残留の期間を除く場合もあります(その他長期(F-2-99)への変更審査の在留期間の算定基準)。こうした計算が心配なら、出国・入国の日付が日付順に並んだ証明書を先に取り、自分で計算してみると役に立ちます。ただし、これは提出書類を定めた規定ではなく、準備のコツです。
7. 順番に点検してみましょう
- どこに出すのか、その提出先がどの期間の記録を見るのかを先に決めます。
- 本人が直接行うか、委任するかを決めます。直接なら政府24か窓口、委任なら申請書と委任状です。
- 照会期間は必要な期間を余裕をもって取ります。
- 用途は具体的に書きます。
- 受け取ったあとで記録が実際と違えば、訂正を申請できるか官署に問い合わせます。
8. 行政士にお任せいただけること
サンシャイン行政士事務所(선샤인행정사사무소)は、事実証明の申請書と委任状の作成、必要書類をそろえて申請する手続きの案内、出入国記録をもとにした在留期間の整理、疎明書・意見書の作成、証拠資料の整理と翻訳をお手伝いします。捜査や刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
記録を取ってみて思っていたのと違ったり、許可された期間を超えた日があったりしたら、書類を出す前に日付を一緒に突き合わせておくことをおすすめします。お電話は02-309-3107、メールは[email protected]まで。相談時間は平日09:30~17:30です。