韓国で暮らす外国人にとって、外国人登録証は身分証であり、在留していることを示す書類でもあります。家に置いてきて職務質問を受けたり、どこかでなくして慌てたりすることは意外と多いです。この記事では、外国人登録証を持ち歩かなかった場合の犯則金の基準と、紛失したときの再発行の方法を、条文に沿って整理しました。
要点
- 17歳以上の外国人は、常に旅券等（旅券、外国人登録証、モバイル外国人登録証など）を携帯しなければなりません（第27条第1項）。
- 出入国管理公務員や権限のある公務員が職務に関して提示を求めたら、見せなければなりません（第27条第2項）。
- 違反すると100万ウォン以下の罰金の対象で（第98条第1号）、犯則金の基準額は違反回数に応じて10万ウォンから100万ウォンです（2026年10月時点、出入国管理法施行規則 別表7）。
- 紛失したら、滞在地を管轄する官署で再発行を受けられます（施行令第42条）。
1. 携帯・提示義務は誰にありますか？
第27条第1項は、韓国に滞在する外国人は、常に旅券・船員身分証明書・外国人入国許可書・外国人登録証・モバイル外国人登録証または上陸許可書（まとめて「旅券等」）を携帯しなければならないと定めています。ただし17歳未満の外国人にはこの義務はありません。第2項は、出入国管理公務員や権限のある公務員が職務遂行に関して旅券等の提示を求めたら、提示しなければならないと定めています。
外国人登録が免除される人や、登録前の短期滞在者は外国人登録証がないため旅券等が中心になり、登録した長期滞在者は外国人登録証（またはモバイル登録証）がその役割を果たします。どの書類を携帯すればよいか迷う場合は、管轄官署の案内を確認してください。
2. 携帯・提示をしないとどうなりますか？
第98条第1号は、第27条による旅券等の携帯または提示義務に違反した人を100万ウォン以下の罰金に処すると定めています（2026年10月時点）。出入国事犯の事件は、官署の長の告発がなければ公訴を提起できず（第101条第1項）、官署の長は調査の結果、犯罪の確証を得たときは、罰金に相当する犯則金の納付を通告できます（第102条第1項）。
犯則金の基準額は、施行規則[別表7]が違反回数別に定めています（2026年10月時点）。
| 違反回数 | 犯則金の基準額 |
|---|---|
| 1回目 | 10万ウォン |
| 2回目 | 20万ウォン |
| 3回目 | 50万ウォン |
| 4回目以上 | 100万ウォン |
回数による加重は、直近3年間に同じ違反行為で犯則金の処分を受けた場合に適用されます（別表7 一般基準）。これは基準額で、年齢と環境、違反の動機と結果、負担能力などを考慮し、2分の1の範囲で減軽・加重できます（施行規則第86条第2項）。通告書は受け取った日から15日以内に納め（第105条第1項）、通告どおり納めれば同じ事件で再び処罰されません（第106条）。
3. 外国人登録証をなくしたときの再発行は？
施行令第42条第1項は、滞在地を管轄する庁長・事務所長または出張所長は、外国人登録証の発行を受けた人に次の事由があれば再発行できると定めています。
- 外国人登録証を紛失した場合
- 外国人登録証が破損して使えなくなった場合
- 外国人登録証の記載欄が不足した場合
- 在留資格変更許可を受けた場合
- 氏名・性別・生年月日・国籍の変更申告を受けた場合
- 偽造防止などのため一斉に更新する必要がある場合
再発行を受けるには、外国人登録証再発行申請書に写真1枚を添えて、滞在地を管轄する官署に提出します（同条第2項）。紛失以外の事由では元の登録証も添付しますが、紛失は出せるカードがないため対象外です。紛失の場合は従来の外国人登録番号がそのまま使われます（施行規則第48条第1号ア目）。外国人登録証の発行・再発行の手数料はハイコリア（HiKorea）の手数料案内でご確認ください。登録証の発行上の誤りによる再発行は手数料が免除されます（第74条第1項第7号）。
「再発行できる」と定められているため、処理方法や必要書類は官署の案内によって異なることがあります。予約方法や持ち物は、訪問前に管轄官署へ確認してください。
4. モバイル外国人登録証はどう違いますか？
地方出入国・外国人官署の長は、外国人登録証の発行を受けた外国人に、外国人登録証と同じ効力を持つモバイル外国人登録証を発行できます（第33条第6項）。施行規則第48条の2によると、次のとおりです。
- 申請：滞在地を管轄する官署に申請書を出し、旅券または外国人登録証を提示します。
- 有効期間：在留期間の満了日までです。
- 端末：本人が使う移動通信端末1台にのみ発行されます。
- 再発行：登録証を再発行した場合、端末を替えた場合、使用できず必要な場合などに受けられます。
- 抹消：モバイル登録証を入れた端末をなくしたり使えなくなったりして、効力を抹消する必要がある場合などに抹消できます。
5. 出国するときは登録証をどうしますか？
第37条第1項は、登録した外国人が出国するときは、出入国管理公務員に外国人登録証を返納しなければならないと定め、再入国許可を受けた、または免除で許可された期間内に再入国しようとする場合などは例外としています。返納義務に違反すると過料の対象で（第100条第2項第1号）、施行令[別表2]の基準額は違反回数に応じて10万、30万、50万、100万ウォンです（2026年10月時点）。登録証がない状態で出国しなければならない場合は、事前に官署へ問い合わせておくとよいです。
6. 持ち歩かずに取り締まりを受けた、またはなくしたときの手順
- **状況を整理します。**どこで、いつ、どんな理由で提示できなかったかを書き留めてください。
- **すぐに再発行を申請します。**滞在地を管轄する官署に来訪予約を入れ、再発行申請書、写真1枚、本人確認書類を準備します。
- **出頭要求書や通告書を受けたら期限を守ります。**出頭要求書には趣旨と日時・場所が書かれ（施行令第58条）、通告書は受け取った日から15日が目安です。
- **再発行までは旅券を携帯します。**ほかに本人確認できる書類を用意しておくと役立ちます。
- **紛失の経緯を記録します。**紛失した場所と時刻、警察への届出の有無などを記録しておくと、後の説明に役立ちます。
7. 行政士にお任せいただけること
外国人登録証の再発行申請書の作成と提出代行、違反の経緯を説明する疎明書・意見書の作成、証拠資料の整理と翻訳をお手伝いします。告発後の捜査・刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
登録証がない期間が長いほど不便が増すので、紛失した場合は今日のうちに再発行の手続きを確認してください。通告書や出頭要求書がある場合は、日付を確認して、残りの期限と疎明資料を一緒に点検しましょう。