韓国人の配偶者と離婚した、あるいは死別したけれどビザはどうなるのだろう、と思ってこのページに来られた方が多いと思います。先に答えをお伝えすると、婚姻が終わった理由が自分に責任のない事由であれば、婚姻断絶者（F-6-3）として在留を続ける道があります。配偶者の死亡・失踪が代表的で、韓国人配偶者の家出や暴力なども含まれます。ただし「離婚したから自動的に」ではなく、責任が相手側にあることを書類で示す必要があります。
要点
- 韓国人配偶者と婚姻した状態で韓国に在留中、配偶者の死亡・失踪、そのほか自分に責任のない事由で正常な婚姻関係を保てなくなった人が対象で、法務部長官の認定が必要です。
- 現在、国民の配偶者（F-6-1）として在留しているなら在留期間延長許可、別の資格なら在留資格変更許可の対象です。
- 変更申請には制限対象があります。短期滞在者、刑事犯（単純な罰金刑は除く）、出国のための在留期間延長許可を受けた人は外れます。
- 離婚の場合は、訴訟書類と帰責事由の立証資料が中心です。在留資格変更許可の期間は1年です。
1. どんな場合が「自分に責任のない事由」ですか？
法令の枠組みはこうです。韓国人配偶者と婚姻した状態で韓国に在留中、配偶者が死亡または失踪した、あるいはそのほか自分に責任のない事由で正常な婚姻関係を維持できなくなった人が、結婚移民（F-6）のうち婚姻断絶者に当たります。
実務で見るポイントは二つです。一つは、婚姻が壊れる前まで正常な婚姻生活を続けていたか。もう一つは、壊れた主な責任がどちらにあるかです。離婚の事由として例示されているのは、韓国人配偶者の家出、暴力、家庭不和などです。
死亡は、韓国人配偶者が病気・事故などで亡くなった場合です。失踪は、家庭裁判所の失踪宣告があってはじめて成立します。宣告の前は失踪として扱われない点を覚えておいてください。
2. 今の在留資格によって申請の種類が変わります
ここが一番混乱しやすいところです。
- 今、国民の配偶者（F-6-1）として在留中：変更ではなく在留期間延長許可として申請します。死亡・失踪・離婚それぞれ、最初の延長で出す書類が決まっています。
- 結婚移民（F-6）以外の資格で在留中：婚姻断絶者（F-6-3）への在留資格変更許可を申請します。許可期間は1年です。
変更許可では引っかかる人がいます。短期滞在者、刑事犯（単純な罰金刑を受けた人は除く）、出国のための在留期間延長許可を受けた人は制限対象です。制限対象だったがその他（G-1）資格の在留許可を受けた人も除かれます。
そのため注意が必要です。「とりあえず出国準備のために延長を」と、出国のための在留期間延長許可を受けてしまうと、それ自体が制限対象になる場合があります。どの申請を先にするかは、書類を出す前に決めておくのが安全です。
3. 離婚した場合、責任はどう証明しますか？
離婚で申請する場合は書類が核心です。最初に出す書類は大きく三つに分かれます。
- 離婚の事実が記載された婚姻関係証明書（詳細）
- 離婚関連の訴訟書類：訴状、離婚判決文、調停調書、和解勧告決定書、協議離婚の事由書など
- 帰責事由の立証資料：韓国人配偶者の主な帰責事由で婚姻が終わったことを示す客観的な資料
帰責事由の立証資料の例は次のとおりです。
- 韓国人配偶者の家出届
- 配偶者の暴行などによる病院の診断書
- 検察の不起訴決定書
- 公認された女性関連団体の確認書
- 韓国人配偶者の4親等以内の親族の確認書
- 婚姻関係が途絶えたときに住んでいた統（班）長の確認書
一つあれば足りるという意味ではありません。事情に合う資料を集めて、「誰のせいで壊れたか」が読み取れるようにすることが大切です。協議離婚で判決文がない場合は、協議離婚の事由書と上の資料で事情を示します。
このほか、申請書、パスポート、外国人登録証（외국인등록증）、夫婦の間に子がいれば子の名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、居住地の立証書類（賃貸借契約書、宿所提供確認書、公共料金の領収書など）を添えます。在留資格変更で申請する場合は、犯罪経歴証明書と健康診断書も必要です。すでに提出済みで、海外に6か月以上継続して滞在したことがなければ免除されます。
外国人側に責任があっても、道が完全に閉ざされるわけではありません。外国人の帰責事由で離婚した場合でも、その人が韓国人配偶者の親や家族を扶養しているなら、事実関係の確認と扶養の立証書類を受けたうえで、F-6-3として1年の範囲内で在留が許可される場合があります。
4. 死亡・失踪の場合
配偶者が亡くなった場合は、死亡診断書、または死亡の事実が記載された基本証明書が中心です。婚姻関係証明書などの家族関係の立証書類も一緒に出します。夫婦の間に子がいれば、子の名義の家族関係証明書が加わります。
失踪は、家庭裁判所の失踪宣告の審判書が必要です。宣告が出る前の場合は、下の5を参照してください。
施行規則が定める添付書類も同じ方向です。死亡・失踪の事実を証明できる書類、またはそのほか本人の帰責事由なく婚姻関係が断絶したことを証明できる書類を出すことになっています。
5. 離婚がまだ確定していない場合
別居中や訴訟中で、在留期間がもうすぐ終わる方も多いです。国民の配偶者（F-6-1）として在留しているなら、次の場合が在留期間延長許可の対象です。
- 配偶者と別居中の人。別居とは、形式的な婚姻関係は保たれているものの長期間夫婦が一緒に暮らしていない状態で、週末夫婦は別居ではありません。
- 離婚訴訟が進行中の人。離婚訴訟を準備中の人、追完控訴中の人も含まれます。
- 配偶者が失踪したが、まだ失踪宣告を受けていない人。
別居の事由は、韓国人配偶者の家出届、傷害関連の診断書や証拠写真、家庭内暴力関連の保護施設の入所確認書、刑事判決文、周囲の人の確認書、公認された女性団体の確認書などで示します。配偶者が収監中なら収容証明書が必須です。離婚訴訟は、訴え提起証明願のような書類を出します。
6. 許可を受けたあとの在留期間は？
在留資格変更で婚姻断絶者（F-6-3）の許可を受けた場合、許可期間は1年です。その後もF-6-3で在留する人は在留期間延長を申請し、申請書、パスポート、外国人登録証（외국인등록증）、子がいれば子の名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、居住地の立証書類などを出します。結婚移民（F-6）で1回に与えられる在留期間の上限は3年です。
在留期間の延長は在留期間が終わる前に申請しなければなりません。期限を過ぎると延長ではなく違反の状態になり、あとから書類を出しても問題は残ります。
7. 「責任がない」ことの立証が難しい場合や、子がいる場合
すべての離婚がF-6-3につながるわけではありません。ほかの道もあります。
- 家事整理（F-1-6）：婚姻は途絶えたが婚姻断絶者（F-6-3）には当たらず、財産分与や家事整理などの事由で韓国での在留がやむを得ない人。婚姻が途絶える前に正常な婚姻生活を送っていたか、在留が不可避かを見ます。許可期間は6か月の範囲内で、資格変更日から最長1年です。
- 子の養育者（F-6-2）：韓国人との婚姻関係で生まれた未成年の子を韓国で養育している父または母。継続して養育していることを示す書類が必要です。
- 面会交流権：婚姻が途絶えたあと子への面会交流権があれば、F-6-2で1年の範囲内の許可になる場合があります。面会交流権が制限・排除された場合や、子との交流がない場合は不許可です。
長期的に永住（F-5）を考えるなら、韓国人配偶者の死亡・失踪、そのほか自分に責任のない事由で正常な婚姻関係を保てなくなった人は、結婚移民（F-6）で2年以上継続して韓国に在留している必要があります。このときも婚姻生活の確認書類と韓国人の元配偶者の帰責事由を示す書類が必要で、品行、生計維持能力、基本素養の要件が別にあります。
8. 申請の前に、この順で確認してください
- 今の資格がF-6-1か別の資格かを確認します。延長か変更かが分かれます。
- 在留期間の満了日を先に書き出します。延長は満了前に行います。
- 制限対象（短期滞在者、刑事犯、出国のための在留期間延長許可など）に当たるかを確認します。
- 事由別に書類を集めます。離婚なら訴訟書類と帰責事由の立証資料、死亡・失踪ならそれぞれの証明書です。
- 責任の立証が難しければ、家事整理や子の養育の要件もあわせて検討します。
9. サンシャイン行政士事務所（선샤인행정사사무소）がお手伝いできること
在留期間延長・在留資格変更の申請書類の作成と提出代行、婚姻が壊れた経緯を説明する疎明書・意見書の作成、証拠資料の整理と翻訳をお手伝いします。離婚訴訟や捜査・刑事裁判での代理・弁護は行政士の業務ではないため、お受けしていません。
相談時間は平日 09:30~17:30 です。電話 02-309-3107、メール [email protected] へ、在留期間の満了日と今お手元にある書類をお知らせください。