韓国に登録して暮らす外国人が、ちょっと故郷へ帰ったり海外出張に行ったりするとき、戻るときに問題が起きないよう押さえておくべき制度が再入国許可です。許可が必要なのか免除なのかを取り違えて困るケースがあります。この記事では、再入国許可の基本構造と免除の基準、期間内に戻れないときの延長方法を整理しました。
要点
- 外国人登録をした外国人が在留期間内に出国して再入国するには、原則として再入国許可が必要です（第30条第1項）。
- 永住資格者と法務部令で定める人は免除されることがあります（第30条第1項ただし書、施行規則第44条の2）。
- 許可は、1回だけ再入国できる単数と、2回以上できる複数に分かれます（第30条第2項）。
- 許可された期間内に戻れないときは、期間が終わる前に延長許可を受ける必要があります（第30条第3項）。
1. 再入国許可とは？
第30条第1項は、外国人登録をした、または登録が免除された外国人が在留期間内に出国して再入国しようとする場合、申請を受けて法務部長官が再入国を許可できると定めています。申請は施行規則第39条の7により、再入国許可申請書に事由を疎明する書類を添えて庁長・事務所長・出張所長に提出します。再入国許可期間は許可された在留期間を超えない範囲で定められ、許可されると旅券に許可印が押されるかステッカーが貼られます。許可手数料はハイコリア（HiKorea）の手数料案内でご確認ください。
2. 単数と複数、許可期間
第30条第2項は、再入国許可を一度だけ再入国できる単数と、2回以上再入国できる複数に分けています。施行規則第41条の最長期間は次のとおりです。
| 区分 | 最長期間 |
|---|---|
| 単数再入国許可 | 1年 |
| 複数再入国許可 | 2年 |
| 複数再入国許可（企業投資（D-8）・居住（F-2）のうち一定の投資者） | 3年 |
複数再入国許可の基準は、相互主義などを考慮して法務部長官が別に定めます（施行規則第40条）。在留案内マニュアルは、出国後、在留期間の範囲内で1年を超えて2年以内に再入国しようとする場合に複数再入国許可を申請するよう案内し、一部の国籍者には複数許可の制限があると記しています。該当するかは官署でご確認ください。
3. 免除されるケース
第30条第1項ただし書により、施行規則第44条の2は次の人を再入国許可の免除対象と定めています。
- 永住（F-5）資格者：出国した日から2年以内の再入国
- 外交（A-1）から同伴（F-3）、結婚移民（F-6）からその他（G-1）までの資格者：出国した日から1年以内の再入国（残りの在留期間が1年より短い場合はその残り期間）
ただし、法第11条により入国が禁止される外国人と、施行規則第10条により査証発給に法務部長官の承認が必要な人は除かれます。マニュアルも、入国規制や査証発給規制を受けている人は滞在地を管轄する官署を訪問して再入国許可を受けるよう案内しています。免除期間を過ぎると免除は適用されないため、日数を必ず数えておいてください。
4. 期間内に戻れないとき
病気その他やむを得ない事由で許可された期間内に再入国できないときは、期間が終わる前に法務部長官の再入国許可期間の延長許可を受ける必要があります（第30条第3項）。施行令第38条により、この権限は在外公館の長に委任されており、再入国許可を受けた人だけでなく、免除された人が免除期間内に再入国できない場合も含まれます。申請は在外公館の長に行い、延長許可期間は許可期間の満了日から3か月以内で、許可された在留期間を超えられません（施行規則第39条の8）。免除期間の延長もこれが準用されます（第44条の2第3項）。期間が終わった後はこの手続きを使えないため、海外で事情が生じたらすぐに最寄りの在外公館に問い合わせてください。
5. 出国前後のチェック順序
- 自分の在留資格と残りの在留期間を確認します。 免除期間は残りの在留期間によって短くなることがあります。
- 免除対象かどうかを判断します。 入国規制などがあると免除されないことがあります。
- 許可が必要なら、出国前に申請します。 申請書と事由を疎明する書類を準備してください。
- 出国時に登録証をどうするか確認します。 再入国許可を受けた場合、または免除対象で期間内に戻る予定の場合は、返納義務が適用されません（第37条第1項）。
- 戻るのが難しくなったら、期間が終わる前に延長を問い合わせます。 在外公館を利用してください。
6. 行政書士事務所がお手伝いできること
再入国許可申請書の作成と提出代行、免除対象かどうかの点検、延長手続きの案内、外国語書類の翻訳をお手伝いします。告発後の捜査・刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
出国日程が決まったら、免除かどうかと残りの在留期間から確認してください。入国制限が心配なら、入国禁止解除ガイドもあわせてご覧ください。