韓国で子どもが生まれたら、出生届のほかにもう一つやるべきことがあります。子どもが韓国国籍ではなく在留資格もない場合、出入国管理法により定められた期間内に在留資格を取得しなければなりません。見落としやすいこの義務と、遅れた場合の結果を整理しました。
要点
- 大韓民国で出生した外国人が在留資格なく滞在することになる場合、出生した日から90日以内に在留資格を取得する必要があります（第23条第1項第1号）。
- 在留案内マニュアルにも、国内出生者は出生日から90日以内に申請し、90日以内に出国するなら別途の許可は不要と記載されています。
- 期限を過ぎると3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象となり（第94条第15号）、退去強制事由にも当たります（第46条第1項第8号）。
- 遅れた期間が長いほど犯則金の基準額が上がるため、気づいた日にすぐ申請するのが安全です。
1. どんな場合に申請しますか？
第23条第1項は二つの場合を定めています。第一に、大韓民国で出生した外国人は出生日から90日以内。第二に、滞在中に大韓民国国籍を喪失・離脱するなどの事由が生じた外国人は、その事由が生じた日から60日以内です。どちらも、第10条の在留資格を持たないまま滞在することになる場合に適用されます。親がすでに長期滞在の資格を持っていても、子は別に資格を取得する必要があります。
2. 申請方法と必要書類
施行令第29条により、取得を希望する人は在留資格付与申請書に法務部令で定める書類を添えて、滞在地を管轄する庁長・事務所長・出張所長に提出します。法務部長官が滞在期間を定めて通知すると、旅券に付与印やステッカーが付されます。
マニュアルは一般に、申請書、旅券、出生証明書など家族関係を立証する書類、扶養者の身分証明書を案内しています。例は親の資格で分かれ、F-2の親の子にはF-1、E-9などの親の子には親の滞在期間の範囲内で期間を付与する、という内容です。正確な書類は親の資格により異なるため、管轄官署の最新の案内をご確認ください。
3. 90日を過ぎるとどうなりますか？
第23条に違反して在留資格なく滞在すると、第94条第15号により3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象です。犯則金の通告処分で処理されることが多く、施行規則［別表7］の基準額は遅れた期間に応じて次のとおりです（2026年10月時点）。
| 遅れた期間 | 犯則金の基準額 |
|---|---|
| 1か月未満 | 50万ウォン |
| 1か月以上3か月未満 | 100万ウォン |
| 3か月以上6か月未満 | 200万ウォン |
| 6か月以上1年未満 | 500万ウォン |
| 1年以上2年未満 | 1,000万ウォン |
この金額は基準額で、年齢・環境・動機・負担能力などを考慮して2分の1の範囲で減らしたり増やしたりできます（施行規則第86条第2項）。通告書を受け取ったら15日以内に納め（第105条第1項）、納めた後は同じ事件で再び処罰されません（第106条）。退去強制事由にも当たりますが（第46条第1項第8号）、自費で自主的に出国しようとする人には出国命令ができます（第68条第1項第1号）。比較は外国人の自主出国ガイドをご覧ください。
4. 申請が受理されないとき
施行令第33条により、在留資格を付与しないときは法務部長官が申請人にその旨を知らせ、通知書には発行日から14日を超えない範囲で出国期限が記載されます。通知を受けたら、期限と理由をまず確認してください。
5. 今やるべき順序
- 出生日を確認します。 90日は出生した日から数えます。期限をカレンダーに書いておきましょう。
- 書類を集めます。 旅券、出生証明書、親の外国人登録証と家族関係書類が基本です。
- 滞在地の管轄官署に訪問予約をします。 申請書は管轄官署に直接提出します。
- すでに遅れているなら、先延ばしにせず申請します。 遅れた期間が長いほど基準額が上がります。
- 通告書・出頭要求書が届いたら、まず期限を確認します。 通告書は受け取った日から15日です。
6. 行政書士事務所がお手伝いできること
在留資格付与申請書の作成と提出代行、親の在留資格に合わせた書類の点検、外国語書類の翻訳、期限を過ぎた場合の経緯書の作成をお手伝いします。告発後の捜査・刑事裁判での弁護は行政士の業務範囲外のため、お受けしていません。
まず、お子さんの出生日から何日経ったかを数えてみてください。期限が迫っている、または過ぎている場合は、書類の確認からご一緒します。